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増税なき財政再建は可能なのか?

 日本の公的債務が天文学的な数字につみあがっていく中、増税をせずして本当に財政再建が可能なのか?そんなことを考えていたら、次の一文を目にした。
 集英社新書 「オバマ・ショック」という本で、越智道雄氏と町山智浩氏という米国に詳しいお二人の対談である。49p。
 以下 引用

 町山 クリントンは赤字を埋めるために増税をしなかった。議会は共和党に支配されてるし、社会全体もニューディールの時代じゃないから
 越智 AFCD(扶養自動手当)の改革に着手したりして、「福祉は労働の対価だ」という方針を打ち出した。民主党政権としては画期的なことです。そうしてクリントンは任期満了時には莫大な財政黒字を残した。

 クリントン元大統領は、どれぐらい残して、どのようにやったのか。

 そのことを紹介している記事を、今度は日経ビジネスオンラインから

 公務員の“改善訓練”で16兆円のコスト削減に成功した国 副題は、統計学的思考で税金の無駄遣いはもっと削減できる。
 
 著者は統計学者の吉田耕作氏

 記事の概要は、さきほどの対談にもあったように、クリントンとゴア副大統領が「2000年には約24兆円の黒字を出すのに成功した」「1995年に民間の業務改善の最良の方法を取り入れるためにNational Performance Review(NPR)が設立され」「NPRは5年間に1770億ドルにのぼる個々のコスト削減を提案し」たそうだ。その背景には、米国のIT革命が同時期に進行していたこともよりコスト削減と税収増を進める要因になったという。

 所沢でも、年間6億円以上のIT投資を行いながら、それによる人員削減効果はほとんどみられないことは市役所の職員の定数がそれほど減っていないことからみてもあきらかです。そういう趣旨の質問をすると帰ってくる答えは、「行政の仕事が増えて、増えた分をIT化で対応しているのです。もし、ITがなければもっと職員が必要になります」ですって。

 やっぱり日本は増税しかないのか?

 

 

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