「療育支援センター創設」に関する提言（教育福祉常任委員会）
閉会中に特定事件として、「療育支援」について審査いたしました。
せっかく、審査したのだから、委員会からも提言を行おうということになり、
一昨日の浅野委員長が、本会議場で、提言全文を読み上げました。
私も、少なからず提言案作成に関わりましたので、以下、ご報告申し上げます。
また、私の素案作成にご協力いただいた、Gさんにもこの場を借りてお礼申し上げます。
「療育支援センター」に関する提言
教育福祉常任委員会
１．療育センターの３つの機能
療育センターとして以下の３つの機能を有することを要望する。
① 通園機能
地域の保育園に通っている子どもが利用できるように、並行通園（小学校でいう通級）ができるようにすること。高機能自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもに、直接支援を行える場を再整備すること。
② 診療・療育機能
将来的には、医師による診療・投薬等や、臨床心理士、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）など専門家による個別・集団訓練を行うこと。
③ 相談機能（発達相談（来所）、巡回相談）
早期発見を早期療育につなげる為の保護者への支援を行うこと。保護者の障害受容により早期療育が可能となる。保護者の障害受容を促すため、個別相談だけでなく様々な支援メニューを用意して実施すること。例えば、ペアレントトレーニング、ピアサポート（親の会の相談会）、レスパイト（ショートステイ）、家庭訪問による相談などである。さらに、子どもの評価を行い、保育園等に子どもの支援方法についても助言を行うこと。
２．支援対象者の個別データの一括管理と活用
出生時から就労・自立までの個別データ・カルテ（心理検査結果、過去の支援情報、アセスメント、対応履歴、診断、所見など）をセンター及び保護者が共有するとともに、保育園、幼稚園、市や県の教育委員会（就学支援委員会、生涯学習推進センターの教育臨床エリア）、就労支援センターなど関係機関にも情報を提供すること。なお、関係機関への情報提供にあたっては、保護者に承認を得ること。
３．既存施設やサービスの有効活用と有機的連携
愛知県豊田市のような各機能と提供場所が一体化した施設が理想的であるが、場所を決めようとすると時間がかかり、今ここにある問題への対応が遅れるので、センターそのものが具体的な療育を行う場所となることには必ずしもこだわらない。コーディネーターを置き、医療療育や就学、高等教育との連携を行うこと。ハコモノではなく、コーディネーターなどの人に重点的に投資すること。現状においても、各機関がそれぞれ出来ることを精一杯取り組んではいるが、地域の機関全体で役割分担をすること。そして、療育センターがそれらを取りまとめること。
４．個別ケア会議、地域支援ネットワーク会議の定期開催
療育支援センターが地域のコーディネーターの役となり、支援対象者に対する個別ケアおよび地域支援ネットワーク会議を取りまとめること。
以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。