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 委員会に市長を召喚!

 本日は、4常任委員会の平行審査の日でした。平成22年度予算を中心に、各委員会に分割付託された議案を審査します。

 私は、教育福祉常任委員会に所属しています。基本的に常任委員会では、答えるのは課長以下が中心で、次長や部長は出席しますが、指名しないと答えないという形で進みます。

 ですから、各委員会には召喚しなければ、市長はやってこないのです。
 私が知る限りでは、3年前に、当麻市長就任直後の総務常任委員会に、市長の給与引き下げと任期制限を議論する委員会にご出席いただいたのが近年では最後です。

 今日は久しぶりに、当麻市長が教育福祉常任委員会に出席して質問に答えました。
 本来であれば、わざわざ市長が委員会に出席しないのは、委員会前日に開催される議案の全体質疑でいくらでも市長に聞く機会があるからです。
 今回は、委員会の中で暫定利用に関する決済書提出を要求。その決済書提出で、新たな事実が判明したために、市長の説明が必要となったためそれから先に審議が進まなくなる可能性が高くなったためお呼びしました。

 問題となったのは、(仮称)総合福祉センター建設検討期間旧庁舎暫定使用事業 についてです。

 この事業は、新規事業概要調書によれば、総合福祉センターについては、(仮称)所沢市総合福祉センター建設検討懇話会からの提言を受け、住みやすい地域社会を目指す地域福祉の活動拠点として、第4次所沢市総合計画にその建設が位置づけられており、現在、建設に向けた検討を進めているが、供用開始までの間、旧庁舎の一部を暫定的に利用し、障害者団体、福祉関連ボランティアの活動の場とする。

 というものです。昨日のわが会派の中村議員も議案質疑のなかで、旧庁舎の暫定利用というのは、転貸(又貸し)にあたらないという指摘もされたところです。

 以下、決済文書が提出されてからの委員会のやりとりです。
(新民報3月10日記事を参照させていただきました)
 桑畠 「昨年7月の市長決済文書を読むと、「旧庁舎から商工会議所移転後のスペース使用」に関し、『所沢に総合福祉センターをつくる会に所属する障害者やボランティアの活動の場として、暫定的に商工会議所移転後の旧庁舎空きスペースを活用』とあり、さらに、使用目的には『つくる会に所属する障害者やボランティアの行う会議・講習会・研修会・障害者のための翻訳作業などに使用するため』とある。旧庁舎は行政財産であるので特定の団体の使用だけを認める決定はおかしい」

 所沢市「決済を行った段階ではそのような形となったが、その後、議会からの指摘や様々な市民の意見等を考慮した結果「つくる会」かでに使用を認めることはしないことにした」

 桑畠「市長決裁はそうなっていない。今の答弁の内容はいつどこで決まったものなのか」
 「部長がいくらいったところで納得できない、市長に確認したい」

 ここで、市長を召還することが決定。

 当麻市長 「総合福祉センターについては、昨年十二月に旧生涯学習センター跡地建設の方針をきめたが、それまでの暫定措置として旧庁舎の使用を認めることにした。利用できる対象者についてはもちろん特定の団体だけという訳ではない。その旨を改めて市長決裁の文書として出す」

 くわけんより
 決済書の内容には一同あ然としました。委員会全員一致で市長の委員会召還が決定しました。
 それにしてもびっくりなのは、あきらかな地方自治法、条例違反でありながら、決済書には、10人以上の押印がなされていたことです。

 まったく、チェック体制は機能していないことに慄然としました。

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