2010.03定例会 一般質問④ コンビニでの証明書交付について
市民経済部長
Ｑ 住基カードの発行枚数は？
大舘市民経済部長 今年の2月末現在で1万2,172枚。
Ｑ 現在の住民票・印鑑証明書の発行枚数は
大舘市民経済部長 住民票は、平成20年度で19万3,149通。
Ｑ セブン・イレブンの市内における数は
大舘市民経済部長 26店舗です。
Ｑ システム改修費用と補助金額は？
大舘市民経済部長 通所のパッケージシステムを改修した場合には、およそ5,000万円。補助金は、財団法人地方自治情報センターからの通知によれば、平成22年度の助成金は住民記録システム改修費用や証明発行サーバーの構築費用等、当市の場合、上限が2,800万円。
Ｑ 先行3市の住民票発行枚数は？
大舘市民経済部長 渋谷区、三鷹市、市川市の3市では、渋谷区が25通、三鷹市は33通
市川市は107通。
Ｑ 先行3市の課題は何か？
大舘市民経済部長 市川市では、住民票の様式が通常と異なるレイアウトであり、改ざん防止の処理が違ったりということまり、銀行等に説明が必要になっているという。
Ｑ 自動交付機の1台あたりの設置費用は。端末とシステム改良費用も含めていくらになるのか
笹原総合政策部長 機器買い取りで試算した場合、約6,700万円。この内訳は自動交付機本体、サーバー、導入費用、構築費用、各種保守作業等を含めた金額。
Ｑ 今後のシステムオープン化、そして、住記データ共通基盤整備を見据えて、コンビニ交付を前提とした仕様とすべきではないか
笹原総合政策部長 システムのオープン化を検討しているところであり、住基データを新システムで稼働させることを最優先の課題としている。その中で、システム開発に当たっては、今お話にでているコンビニ交付等に対応できるよう考慮したい。
Ｑ 自動交付機についてはコンビニ交付の可能性もあるので早急に導入しなくてもよいのではないか？
笹原総合政策部長 今後の他市の交付状況等を勘案して検討していきたい。