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家庭新聞 市政60周年によせて 寄稿しました

市政60周年に寄せて
市議会議員 くわはた健也

 60周年を迎えて、今後の20年の所沢市がどうあるべきかを考えてみたい。
 最近は、マニフェストが常識になってきた。ところがマニフェストは、どうしても任期内にできることが中心となってしまうため、より長期的な構想についての議論、構想が希薄になってしまう。会派「翔」では、マニフェストとあわせて、所沢サバイバルプランという中期構想を提案している。
 現在、時期サバイバルプランに向けて改定作業を進めているが、現状における論点を呈示しておきたい。
 論点1)大所沢市(政令市)
 70周年に、所沢市は地図上に存在しているのか?行政規模からいえば、人口30万人規模の都市が最も行政効率が高いと言われている。しかし、主に財政的理由から、大都市近郊の合併もこれからは検討しなくてはならない時期に来ている。中核市を目指すのか、政令市をめざすのか?地方分権の進展によって、権限移譲が進めば、政令市を目指さなくても、60万人規模(所沢、入間、狭山)の自治体であれば、政令市なみの権限を持てるようになると予測している。
 論点2)コンパクトシティ
 所沢市の都市化が進んだ一時期、所沢市では、中央線沿線の武蔵野市や三鷹市のように、全区域が都市計画区域となっていくところまで視野が広がったのかもしれなし。しかし、市政60周年の現在、そうした可能性は少子化が進む現在、想像しがたい。6割の市街化調整区域を残して、4割が市街化という割合を残しつつ、高齢化社会、環境問題を考え、コンパクトシティ化を指向していくことになるだろう。その際に重要なのが、市街化調整区域の下水道整備である。また、駅周辺の容積率緩和とそれに伴う日照権問題もでてくるだろう
 論点3)ごみ処理の有料化
 税金を払っているのだから、無料化は当たり前という議論もあるが、6割の市街化調整区域を持つ所沢市にとっては、生ごみ処理の余力は大きい。有料化によって即座に減少するのが生ごみであり、現状の燃やせるごみの有料化は、ごみ減量の動機づけのためにも選択肢としては考えていかなくてはならない。
 論点4)西武新宿線東西線乗り入れと、12号線の東所沢延伸
 所沢の人口構造を考えると、これまで税収をおさめて下さっていた方々が、今後は高齢者サービスを中心とする行政サービスの旺盛な需要者となってくるだろう。その変化をゆるやかなものにするためにも、若い世代の方々が新たな納税者となって移り住んでいただけるようなまちにならなくてはいけない。そのためには、東京圏の従属変数都市である所沢市は、東京圏への通勤の利便性の向上がまちの発展にとって重要となる。
 以上、今回は論点の提示と若干の選択を示しました。詳しくは、秋までに策定する新プランをご期待下さい。

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