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2010.06定例会 一般質問① 子ども手当支給開始にあたって

子ども手当は、所得に関係ない一律支給となっている。このことの意味は重い。「こどもを持つ親への直接現金給付は、子育てに関する親の自己責任を追及するもので、厳しさを内包している」と大森わたる先生も述べている。

ただし、今回は、所得に応じて給付される児童手当の範囲拡大という形を子ども手当がとってしまったため、例えば、子ども手当からの保育料や給食費の天引き、給付前の手当の差し押さえはできないこととなったと理解している。

しかし、一方で国でも、保育料や給食費の払い込み口座、こども手当の受け取り口座を同一口座にすべきと文書を発出している。

私も、本来であれば、国民年金からの介護保険の特別徴収のように、給食費や保育料などは天引きするべきと考えるが、できない以上、とくに払えるのに払えない保護者に対しては何らかの方策を考える必要があると思う。

ます、保育料徴収について
Q 現状の口座振替を選択している比率は
仲こども未来部長 本年4月1日現在で、約80%。

Q 現在の保育料現年未徴収額、及び過年度滞納額は?
仲こども未来部長 平成21年度については、現年滞納額が約2,286万円、過年度滞納額(これまでの滞納額の総額)が約1億965万円

Q 印象論で結構だが、滞納者は、口座振替の保護者と、直接納付の保護者とではどちらの比率が高いか?
仲こども未来部長 平成21年度の滞納者から30名をサンプリングしたところ、口座振替の保護者が14名、直接納付の保護者が16名。直接納付の保護者の割合は全体の約2割なので、直接納付の方が滞納の比率が高い傾向にある。

Q 保育料引き落とし口座と、子ども手当口座の同一化は、本来、子ども手当申請受付時になんらかの方法を行うべきであったと思うが、検討したか?
仲こども未来部長 こども手当の受給者は受給者名義の口座に限定されており、保育料の引き落とし口座は特に限定がない。こうしたことから、既に振替口座の確定しているものの変更が難しいので実施しなかった。

Q 他市において、口座同一化の取組がなされた事例はあるか?
仲こども未来部長 近隣7市では取組事例はない

Q 保育料については原則口座振替とすることは可能か?
仲こども未来部長 原則口座振替は可能

つづいて給食費徴収について
現在所沢市では、給食費については私会計となっている。口座同一化のためには、給食費の引き落とし口座は保護者名義に統一して、給食費も公会計へ以降する必要があると考える。文部科学省から発表されている「給食費の未納状況」によれば、未納者の徴収のために先生方が徴収事務を行うことで、本来教育に充てるべき時間が割かれているという状態となっている。
Q 現状の私会計における給食費滞納状況は?
内野学校教育部長 本年度5月の時点で給食費の滞納金額は平成20年度分がおよそ78万円、滞納率が0.063%。平成21年度については、金額がおよそ181万円、滞納率が0.14%。

Q 校長会などでも給食費公会計化を求める意見があると聞くがどうか?
内野学校教育部長 給食会計を一元化して、学校における給食費の滞納催促事務を軽減する観点から、校長会から給食費の公会計化の要望は出されたことがある。


Q 所沢市としては、子ども手当との同一口座化を推進しないとしても、まずは公会計化を行うべきではないか?
内野学校教育部長 給食費を公会計化により、学校事務負担軽減、会計の透明性向上などメリットは認識しているので、様々な課題もあるが十分な検討を進める。

Q 公会計化に際して、例えば、子ども手当口座を利用する場合は、申請手続きを簡略化するなどが可能か?
内野学校教育部長 解決しなければならない面も数多くあるので、申請手続き等についても関係部署と協議しながら、併せて考えていきたい。

関係補助金の整理・統合等について
Q こども手当と同様、所得に関係なく一律に支給されている子育て関連の給付制度はどんなんものがあるか?
仲こども未来部長 私立幼稚園に通園しているという要件はあるが、園児の保護者に対して支給している私立保護者負担軽減交付金がある。
私立保護者負担軽減交付金は、年間1万5,000円これ以外に、国の就園奨励費補助金がある。こちらの方が額としては非常に大きい。しかも、国の就園奨励費補助金については、制度の変更によって、昨年度に比べて本年度減額になった。例えば、小学校1から3年生の兄弟がいない世帯で、1人目の年額62,200円が43,600円に、18,600円減額になっている。このように
Q この18,600円減額になった世帯の対象人数は?
仲こども未来部長 本年度ベースで1,877人

ということは、対象世帯で、約3,500万円程度減額になるということになります。
Q 子ども手当が創設されたことに鑑み、所得に関係しない市の保護者負担軽減交付金は、国の就園奨励費補助金の減額された保護者に対する上乗せ給付に転換するべきではないか?

仲こども未来部長 保護者負担軽減交付金の適切な実施方法や交付要件を検討したい。

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