公営ギャンブルで財源をまかなうことは正しいのか？
大阪の橋本知事が、大阪府に「カジノ特区」を目指す活動を活発化させている。
橋下知事は「カジノは絶対に必要。日本に公営ギャンブルがたくさんあるのになぜカジノはだめなのか」（産経新聞７月９日）と言っているようだ。
東京のしかも石原都知事ですら実現できなかったカジノを大阪に開くことは果たして実現性があるのだろうか？
カジノで得た税収は、教育や医療、福祉の財源に充てるという。
カジノのお客さんとしては、近隣のアジア諸国からの観光客を想定しているようだ。
カジノを開設し、そこから得た税金で、教育や福祉を充実させる。一見もっともらしい理屈に見える。
実際に、公営ギャンブルで潤っている自治体も多い。たとえば近隣では戸田市、府中市などである。
所沢市も人口急増時代に、競輪事業からの利益で学校を建てていた。
しかし、そもそも所沢市の競技開催日が少ないこともあって、競輪事業から撤退するまでの数年は、利益を得るどころか、むしろ開催費分をそれまでためた基金で取り崩す状態になり、１円も市に入ってこなくなった。
そもそも、カジノがなぜ日本で実現できないかというと、これだけパチンコが町中に氾濫しているからだ。こんなに、簡単に手軽にギャンブルを楽しめる国もそうそうないだろう。
結論からいえば、そんな余計なカジノを作るより、パチンコに地方税をかけた方がよい。
もっとも、税源をギャンブルに頼ることについては私はあまり好きではない。やはり日常生活から得られる税金が王道だと考えるからだ。
ギャンブルを嗜まない私のような人間にとっては、確かに、ギャンブルを税源とすることはありがたいことだ。しかし、ギャンブルはどこまで行っても参ほとんどの加者は損する仕組みであり、また、中毒性も高い。こうしたギャンブルを元に財源を確保することは天地自然の理に反している。
松下幸之助さんのお父さんは、米相場にのめりこんで破産し、一家離散の憂き目にあった。
幸之助さんはだから、ギャンブルには手を出さなかったという。
身近な例では、昨今話題になった野球賭博である。
ギャンブルからの税金の裏には、確実に不幸が存在する。
そもそも。ギャンブルは生業に対する従属的な存在であり、日常生活の営みがあって、初めて存在を許される。
私は、できれば宝くじも含めてなるべく公営ギャンブルに頼らない財政運営が大事と考える。なぜなら公営ギャンブルに税源を頼ることこそギャンブルだからだ。