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議会改革について ④

所沢市議会を例にとってみても市議会の改革はこの20年、熱心に行われてきました。政
> 務調査費の1円からの領収書添付や議会に来るたびにもらえていた費用弁償の市内移動
> 分の廃止、委員会議事録のインターネット公開、議会インターネット中継など、私が議
> 員になったここ6年でも相当の改革が行われてきました。しかし、それでもこれまでの
> 議会改革の限界は、議会内部で完結した議会改革だったのです。
> しかし、ここに来て、議会改革も新しいフェーズに突入しつつあります。それが、議会
> 基本条例の制定を柱とした新しい議会改革の動きです。議会基本条例は、北海道栗山町
> で平成18年に誕生しました。議会基本条例というのは関心のない方にとってはまことに
> 説明しにくい基本条例です。そもそも、なんで議会に基本条例が必要なのか?最近は宗
> 旨替えをしたようですが、市議会議長会や県議会議長会のOBで全国の議会を講演活動で
> 飛び回っている方々などは、かつては議会基本条例に否定的でした。所沢市議会でもそ
> ういった方を議会基本条例制定中に及びして、「議会基本条例など必要ない!」と断言
> され、対応に苦慮したことがありました。そうした方々は、「議会にはすでに充分な権
> 限が準備されていて、それを有効活用しない議会が問題であり、そのことは議会基本条
> 例などを作っても問題はなんら解消しない」というような論旨だったと思います。確か
> にご指摘は当たっていて、議会には、会議規則や委員会条例などが整っています。また
> 、憲法や地方自治法でも議会の大枠については定義されています。しかし、ではなぜ議
> 会改革ができなかったのかという疑問は残ります。
> ここでもやはり地方分権が議会基本条例の誕生に大きく関わってきます。例えば、議会
> の議決を規定しているのが、地方自治法の第96条第1項です。ここに、地方議会の役割
> の定義が集約されているといっても良いでしょう。第96条第1項には、一 条例を設け
> 又は改廃すること。 二 予算を定めること。 三 決算を認定すること。から始まっ
> て、十五 その他法律又はこれに基づく政令により議会の権限に属する事項。まで議会
> の議決すべき事件が15項目定められています。私も議員になった際に、議会の仕事はこ
> の15項目に限定されますと議会事務局から教わった記憶があります。しかし、地方分権
> 一括法に伴う地方自治法の改正により、法令の地方自治体や地方議会による自主解釈が
> 可能となりました。つまりこの15項目は最低限こなすべき議決事項であり、もし議決事
> 項を増やしたい場合は、地方自治法第96条2項の定めにより、議会で増やすことができ
> ます。よって、この最初の15項目は、総務省も「必要的議決事項」と最近では称するよ
> うになってきました。第96条2項で定められた議決事項は「任意的議決事項」とされて
> います。つまり、地方分権一括法により、骨格部分は憲法や地方自治法などで決めてい
> ますが、それ以外の肉付けの部分はそれぞれの議会で決めて下さってかまいませんとい
> うことに変わっていったのです。ですから、何度も言いますが、名古屋市議会が適正に
> 地方自治法に則り、総合計画の基本計画を決議事項にすることは「異例なこと」ではな
> く、議会改革の観点からみれば既存の権限を活用したきわめて健全な行為だということ
> です。

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