2010.09定例会 一般質問⑦ オープンシステム導入にあたって
予定価格が5億7千万に対して、提示価格が2億2千2百万となって、大変市長もお喜びのことかと思います。やはり競争性を発揮することで、安くなったといえますね。
くわけん 市長は今回のこの価格が安くなったことについてどう評価しているのか？
当麻市長 本市の現在の基幹情報システムは特定の業者に依存しており、安定稼働、高信頼性等のメリットがある一方で、競争性が働きにくく、それに係わる費用が高止まりする傾向があった。こうした状況をふまえ、平成19年に策定した基幹情報システム更新計画の目的でもある、特定業者に依存せず、限られた予算の中で効率的・効果的に運用するための情報システムのオープン化を決断した。
今回の調達にあたっては、企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式によって業者を選定することとした。その結果、調達の公平性、透明性が図られるとともに、競争原理が適切に機能したのではないかと考えている。
ところで安くなったのは結構なことだと思います。その点は素直に評価をいたしますた。
ただ、提案したベンダーの立場に立てば、安くした分だけどこかで取り返したと思うものです。そういう点からすれば、今後取り替えされないように、しっかと対応していただきたい。２点そういう意味では懸念がある。まず第1点。来年度の改正住民基本台帳法の改正についてです。
この点については、前回の定例会で福原議員の質問に対して、部長は、この点は要求仕様に盛り込んでいないと答弁されてますね。しかし、私の得た情報によると、今回プレゼンに参加したもう一つの会社の提案書には、改正住基法の対応を含むとなっていました。今回契約した富士通さんには、その提案はなかったということですが。
くわけん それは事実ですね。ということは、当然ながら、今回契約した会社についても、1千万円程度の改正対応費用ということでよろしいですね。
西久保副市長 今回のオープンシステムに当たって、参加した業者の提案書に、1社が追加提案として対応を記載している。追加提案については、提案パッケージのオプション機能を各社自由に記載してもらうもので、業者提案パッケージを採用すれば、オプションとして現時点での情報による仕様で考えると1,000万円程度の追加費用で住民基本台帳法改正対応ができるという提案であった。一方今回契約した業者については、追加提案の中には記載がなかった。契約事務を進めるにあたり、確認したところ、現時点で国から示されている仕様であれば、同様にパッケージ追加費用が1,000万円程度で対応可能であるとのことであった。
あらかじめ、見積もりに入れなかった理由を尋ねたところ、国からの詳細な政令、省令が明示されていないたま、金額を確定することが困難であるということであった。
データ移行費用について
これも、ありがたいことに、メインフレームの会社がオープンシステムの受注をしたので、同じ会社内でのデータ移行になるのですから、当然、他社の場合に比べて安くなるのは、業界の常識からいって当たり前です。
くわけん この部分については、現在いまのところ富士通からどのような金額提示がなされているのですか？
西久保副市長 当初の情報提供、いわゆるRFIの段階での見積もりでは他社がシステム調達をした場合のデータ移行費用が6,000万円程度ということであった。今回は同一業者ということになるので、既存のデータ移行ツールが使用できることから、1,300万円程度で行えると確認している。
なるほど、安心しました。私としては、本来であればオープン化の趣旨かすれば、マルチベンダーが最も理想的だと思っていますが、みなさんが一応公正な判断を下されたので、
そのためにも、現在戸籍のシステムの更新がありますが、やはりオープン化の理念にしたがえば、住民基本データも共通化しますから、多くの入札が期待されるところです。
くわけん ところで、戸籍は、現在、RFI リクエスト フォー インフォメーションの段階に入っているとうかがっています。その後、各社から意見聴取を行ってRFP リクエスト フォー プロポーザル を提示することになると思います。時期はいつ頃になりますか？
大舘市民経済部長 10月上旬を予定している。
言うまでもないが、地方自治法第234条、地方自治法施行令第167条の２別表５によれば、コンピューターシステム調達のケースでは、随意契約は50万円までです。
よく戸籍のシステムリプレースにあたっては、外字への対応がどうのこうのと委って、結局FRPをコントロールして他の会社が入れないような仕様をつくるということがあります。例えば、今、私もこの戸籍の仕様書を見ているが、とんでもない。別紙１機能一覧及び別紙２追加機能一覧に示す必須機能を実現することとなっています。必須機能とは要するに今のパッケージの必須機能をそのまま載せているだけ。これはどういう事かと言えば、パソコンを例にとれば、マイクロソフトワードの機能を全部書き並べて、他のパソコンソフトを買うときに、マイクロソフトワードと同じ機能で同じ画面表示で同じ性能でなければ買いませんよといういうことをやっているわけですから、これはダメです。
現場の人が多少苦労しても厳密に地方自治法第234条に従うならば、現場の人が導入に手間がかかったとしても競争性を発揮しなければ、これは違法です。
くわけん また、当然既存ベンダーに特定されないように、RFPは調整すると思います。ところで、もし万が一既存ベンダー及び既存ベン