議会運営委員会視察で名古屋市会に来ています②
さて、名古屋市会、市議会解散リコールのおさらいですが、署名については、受任者もしくは請求代表者が直接署名者と対面して署名をいただくのが基本のようです。
ですから、回覧板で署名簿を回したり、喫茶店などに署名簿を置いておくというのは、当然受任者との直接対面が限りなくありえないわけですから無効になってしまうということです。
受け取った署名簿については、２０日以内に審査結果をまとめなくてはいけないのですが、１０月４日に提出されたので、本来であれば２４日までに結果がでなくてはいけません。
この２０日以内というルールが守られないことをもって、河村市長派は市選管に講義に出向いたようです。この点をもって、市選管は偏向しているというのが、河村市長派の根拠となっています。
ところが、河村市長本人も、２０日以内に公布すべき条例を公布していない前歴があります。
以下 そのこと伝える産経新聞記事の引用
河村市長、議会可決条例を公布せず再議へ 市政計画も行使
2010.7.20 11:59 産経新聞
名古屋市の河村たかし市長は２０日までに、６月議会で議員が提出し可決された予算編成に関する３条例について、市長の予算提案権侵害などを理由に公布を見送った。議会が撤回や修正に応じない場合、９月議会で再議権を行使する考え。地方自治法が定める条例の公布期限は１９日だった。
河村市長は「議員は行政責任を取らない非常勤。（今回の条例提出は）議会の権限を越えている」と反発。市民税減税恒久化などをめぐって続く市議会との対立は混迷を極めている。
３条例は民主、自民、公明の各党市議団がそれぞれ提出し修正可決。予算編成過程で議会側が資料要求できることや、査定段階でも情報開示することなどを定めている。
市長は２０日、公約実現に関する部分が削除、修正され、可決された平成２４年度までの市政運営計画「中期戦略ビジョン」についても、再議権を行使する考えを示した。
以上 引用終わり
つづいて１０月にも同じようなことをやっています。
朝日新聞の記事から
名古屋市の事業仕分け、市主導で 河村市長方針
2010年10月10日11時30分
河村たかし名古屋市長は９月定例市議会で再可決された議員提案の「名古屋版事業仕分け条例」を公布せず、一方で独自に事業仕分けを実施する方針を決めた。条例では議長が指名した議員が仕分けに参加するが、河村市長は「市長の権限を議会側が限定するものだ」などとしてこれを拒み、あくまで市主導で仕分け作業にあたる考えだ。
８日午前の記者会見で明らかにした。河村市長は「事業仕分け自体には賛成している」と述べ、新年度予算編成に向けた事業仕分けの実施を表明。市が定期的に支出してきた国の外郭団体への負担金の是非などについて、市民参加の場で決めるという。予算案の公表も前倒しする方針。
「仕分け条例」は民主党市議団が中心になって６月議会で提案され、可決された。これに対し、河村市長は「議員が仕分けするのは越権」として審議のやり直しを要求。９月議会で再議されたが、議会側は再び可決した。
このため、河村市長は地方自治法に基づき、同様に再可決された「中期戦略ビジョン」とあわせ、愛知県知事に是非について審査を求める方針を表明。市長は条例を公布しない方針で、議会が可決した条例が効力をもたない異例の状況が長期化しそうだ。
市議会からは反発の声が上がっており、民主党市議の一人は「自分が仕分けをしたいがために、議員条例を『けしからん』と言ってるようなもの。情けない」と語った。（豊岡亮、寺西哲生）
以上 引用おわり
河村市長のおもしろい点は、自分の敵が法律を守らない場合は非難するが、自分は法律を順守しなくても平気、あるいは独自解釈をするという特異な体質の持ち主のようです。