会派「翔」マニフェストの評価について⑬
論点2）コンパクトシティをめざすか、さらなる都市の拡大を目指すのか？
この論点も、都市部、農村部に限らず高齢化が進む日本においてはどの自治体にとっても共通課題である。また、都市計画のグランドデザインとも関係してくる。
一時期、所沢市では、中央線沿線の武蔵野市や三鷹市のように、全区域が都市計画区域となっていく可能性も議論された。現在は少子化、高齢化が進むためそうした可能性は少ない。6割の市街化調整区域を残して、4割が市街化という割合を残しつつ、高齢化社会、環境問題を考え、コンパクトシティ化を指向していくことが必要。その際に問題になるのが、市街化調整区域の下水道整備である。所沢市では、地域の要望もあり、都市計画税に相当する負担金を払うことによって、市街化調整区域における下水道整備が進んでいる。
しかし、調整区域での整備コストは市街化に比べて高い。下水道の総管路延長が長くなることで、維持管理コストも高止まっていく。これから人口増が見込まれないとするなら、調整区域の下水道整備計画の見直しが必要になってくる。
論点２の具体的項目案は、「市街化調整区域の下水道整備計画を見直します」と、これだけでは調整区域の方々の排水処理に対して何らかの対応策が必要となるので「市街化調整区域の合併浄化槽設置の補助金を増額します」といった項目も必要となってくるだろう。