新しい公共シンポジウムに参加しました。
そんなことやっている場合か、という声も聞こえる中、本日は、早稲田大学公共経営研究科と松下政経塾共催のシンポジウムに参加しました。
テーマは「新しい公共について」
早稲田大学 国際会議場（３階） 第二会議室
パネリスト 稲継裕昭氏（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授）
松沢成文氏（神奈川県知事/3期生）
コーディネータ― 金子一也氏（松下政経塾政経研究所所長/12期生）
ゲスト 松原 仁 衆議院議員
パネリストの稲継先生はおもしろい経歴の方で、大学を卒業後、16年大阪市に勤務の後、派遣で大学院で学ばれ、その後は大学の先生に転身されたそうです。なにせ現場をよくご存じの先生ですので、話に説得力があります。役所の時代は、とにかく前例踏襲が原則で、何か工夫を加えようとすると怒られたとのことでした。でも、現在は、逆に前例に捕らわれないようにという文化が役所にも根付きつつあるそうです。
松沢知事は、私も尊敬する松下政経塾の先輩のお一人でありまして、神奈川県議会議員から国会議員。民主党の第1回の党首選に、菅代表で無投票になりそうなところを、無投票はいかんといって、立候補された硬骨漢な方です。その後は、神奈川県知事を2期つとめられています。
最後にゲストで登場した、松原仁衆議院議員がコメントされましたが、松原さんのお話も独特の世界があり、これまたおもしろくお聞きしました。
シンポジウムの内容の詳細は、改めて国会tvのインターネットでも見られるということなのでそちらをご参照いただくとして、シンポジウム後に、パネラーである松沢知事らとの懇談会に参加した内容を報告します。
くわけん、今話題のこども手当について、神奈川県では地方負担分を拒否した件について今後の見通しをお聞きしました。
松沢知事は「この問題については、私がいいだしべえ。本来国で負担すべき子ども手当を地方が負担するのは問題。神奈川県はそのために、約200億円の追加負担が生じている。神奈川県としては、こども手当に関わる県の負担分を、各自治体の子育て支援の政策に補助することを考えている。そもそも、地方財政法第13条では、『地方公共団体又はその経費を地方公共団体が負担する国の機関が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負う場合においては、国は、そのために要する財源について必要な措置を講じなければならない。』となっている。
国地方紛争処理委員会の場で、この問題については争っていきたい」とのことでした。
松原さんからは、「やはり神奈川だからある程度国に対してモノ申すことができるが、国からの補助金や交付金の割合が多い自治体はなかなか言いにくいのではないか」というコメントがありました。
現実には、地方財政法13条は守られていないことが常態化していまして、事務経費が全額補助ということは珍しいです。さすがに、子ども手当についての事務経費は概算を予算で建てて、事後精算という形をとっています。このことからも、こども手当は国の事業であり、全額国で手当するのが原則でしょう。しかし、財源不足から、従来あった児童手当の自治体負担分はそのまま継続しました。年齢制限を中学生までとし、さらに所得制限を外した分については、国から支出されているという形になっています。そういう点からすれば、所沢市でもこども手当の導入に伴って、新たな支出の発生はないともいえるのですが。
現在、「所沢市政のあり方について」の文章をまとめていますので、何かと参考になったシンポジウムでした。この文章については、また、この場で掲載させていただきます。お楽しみにして下さい。