消防広域化をきっかけに考えること①
新年あけましておめでとうございます。
地元の新聞「日刊 新民報」に投稿した記事です。
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本年もよろしくお願いします。
消防の広域化が平成23年12月議会で本決まりとなり、平成25年度から、所沢市を含む
5市の消防が広域化することとなりました。このこと自体を今回は論評するつもりはあ
りません。ただ、消防広域化は、必然的に、消防のみならず広い範囲の行政分野の広域
化につながっていく契機となるのではないかと考えています。消防広域化は、理想的に
は、入間市、狭山市との広域化もしくは、埼玉県全県消防でした。飯能市、日高市が加
わることにより、圏域人口が79万人と、政令指定都市の最低人口要件と言われる人口70
万人を越える事になります。事実上、これだけの広域消防を実施している圏域は、ほと
んどが政令指定都市です。
所沢市の34万人という人口規模は、現時点では、まとまりの良い、地方自治体として
きわめて理想的な人口規模だと言えます。財政的にも安定していますので、自己完結で
行政サービスを提供できます。そういう意味では、行政事務の広域化や、合併を考える
誘因はこれまでほとんどなかったといってよいでしょう。ところが、ここにきて、私も
これからは所沢市と他市との合併は不可避ではないかという考えを払拭できなくなって
きています。
きっかけは、西尾勝東京市政調査会理事長の講演です。西尾先生は、「平成の大合併
は一段落し、これからは、財政的にも豊かで、合併を逃れてきた首都圏の合併が対象と
なる」とのこと。「へえ、そんなもんかな」とも思いましたが、その後、調べていくう
ちに、西尾先生の言っている意味がわかってきました。
ここ数年で、大阪府堺市や神奈川県相模原市など、県庁所在地や人口100万人都市以
外でも政令指定都市になる都市が増えてきています。政令市になれば、福祉や教育、都
市計画など広範囲の権限が県から委譲されます。特に、県庁所在地以外の政令指定都市
は、どうしても都道府県への投資が、県庁所在地中心になりがちなことへの反動といっ
た側面もあるようです。埼玉県も、さいたま市や熊谷市など京浜東北線や東武東上線へ
の投資が優先されがちです。