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2013.06 一般質問⑥ 国からの給与引き下げ要求について

国からの給与引き下げ要求というのは、基本的におかしいと思っている。
なぜなら、基準財政需要額という、地方交付税を算出するための算定基礎を給与分だけ引き下げるという方法を認めてしまうと、今後は基準財政需要額の公務員の人件費分の算定基礎が変わる度に、下げなくてはいけなくなる。人件費の抑制は基本的に進めていく立場ではあるが、まずは基本給部分に手を付けるのではなく、手当関連をしっかり見直していく。その後は、人事院勧告に沿いながら、本給部分に手を付けるののが原則だと思っている。

くわけん 基準財政需要額の算定基礎に、地方公務員給与額は含まれているのか?
桑野財務部長 基準財政需要額については、それぞれの費目ごとに算定しているが、これらの費目の中の一部には給与関係経費が含まれている。

くわけん どれぐらいの減額が予想されているのか?やはり、算定基礎の公務員給与分を減額するということか?
桑野財務部長 普通交付税については、例年7月末頃に交付税額の算定を行うことから、現時点での減額予想は難しい。
 また、算定基礎の公務員給与分の減額についても、どのように減額になるかは明らかではない。
くわけん 近隣他市の実施状況は?
能登総務部長 埼玉県市長会が5月末に行った調査結果によると、さいたま市を含む県内40市において、6月議会に給与削減の条例議案を既に提出した市が2市、提出予定が19市、検討中が19市という状況。
くわけん この2市の削減理由は?
能登総務部長 細かいところまではわからない、埼玉県の場合は、政府による地方交付税の減額を踏まえた措置。当初予算において、交付税の削減分を財政調整基金で補填。この補填分を今回の給与削減で補うということ。
くわけん 財政調整基金の補填分を補うということでやるということは、余り今回の国の要請とは関係ないところで給与削減実施ということか。
能登総務部長 埼玉県の場合は、県に来る地方交付税が減額。その減額分をこれまでの財政調整基金から支出。それで財政調整基金が少なくなってしまうので、その少なくなった分を職員給与費で補填ということ。

くわけん 所沢市はどのように対応する考えか?
能登総務部長 本市においては、国が求める7月から来年3月までの職員給与引き下げについては、今議会への提案は行わない考え。これまで、本市では、平成13年度以降、職員数にして310人を削減、また総人件費についても平成13年度と平成24年度を単純比較して、約26億円の削減を行うなど、行財政改革に積極的に取り組んできた。人事院勧告に基づく給与改定を着実に実施してきた。
 しかし、地方公務員給与の引き下げにより地方交付税が当初の見込みより減少することにより、市民サービスに影響が出るような状況になった場合には、そのままにすることもできないものと考えている。

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