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2013年10月17日

2013.09 一般質問④ 市営住宅使用料滞納対策について


くわけん 使用料の債権としての種類は?根拠法は?時効は何年か?

小山街づくり計画部長 市営住宅使用料は、私法上の債権。根拠法は、市営住宅は公の施設ではあるが、事業主体と入居者との関係は、民法の賃貸借契約に基づき賃貸人と賃借人との間で、債権債務が発生する関係と同等であるとの最高裁判決が示されており、民法が根拠。時効消滅期間は5年。

なるほど、市営住宅使用料については、保育料とは少し性質が違うようである。

くわけん 使用料未納の現状はどうなっているのか?過去10年分の過年度分の滞納額で最も金額の多い年度の上位3つ年度の収入未済額の総額と件数をしめしていただきたい。

小山街づくり計画部長 過去10年分の滞納額(収入未済額)で最も金額の多い年度の上位3つは、平成24年度 2,299,000円で31件。次に平成15年度 1,132,400円で2件、平成16年度 713,600円で2件。平成24年度分については、口座残高附則による引き落とし不能や年金の支給にあわせて納入される方など、年度内での納入に遅れたものが多く含まれており、最終的に滞納になるのは10分の1ほど。


くわけん 平成15年度は、2件で約113万円ということだが、この年度の未納者との交渉はどうなっているのか?

小山街づくり計画部長 両者とも既に市営住宅を退去。退去後も催告書の送付、電話での指導等を行い、数年前には両者とも少額ではあるが、納入があった。しかし、その後については、市営住宅家賃以外にも多額の債務がある様子であり、滞納家賃の納入がなされていない状況であり、引き続き催告書の送付、電話での納入指導等を継続して行っており、債権回収につとめているところ。

くわけん 滞納整理に当たっての要綱などはあるのか?ないとしたら要綱を整備したほうがよいのではないか?

小山街づくり計画部長 要綱はない、しかし、要綱の整備は滞納整理事務の効率化にも資するものと考えられ、また、入居者の生活基盤の安定と市民の財産である市営住宅の適正な管理及び有効的な活用につながることから、他市の事例等を参考にするなど、検討していきたい。

くわけん 現状での未納対策はどのような手順で行っているのか?

小山街づくり計画部長 毎月、納期限を過ぎても納入のない者に対しては、督促状、催告書を送付するとともに、電話連絡及び自宅訪問等による納入指導を行っており、滞納家賃の一括納入が困難な滞納者については、分割による計画納入を指導している。にもかかわらず、納入が滞る場合には連帯保証人に対して滞納状況等を通知し、連帯保証人からも納入を促していただくよう依頼して、その徴収に努めているところ。


くわけん 支払督促を行っていないようだが、なぜ実施しないのか

小山街づくり計画部長 家賃滞納という債務不履行の入居者を放置することは、他の入居者や税を負担している一般市民に対して、不公平感を与えることにつながるものと認識している。支払督促など、法的措置を実施していない理由であるが、法的措置へ移行する対象の基準を要綱などで明確にしていないこと、また訴訟等に係る費用が必要となることから、費用対効果などを勘案して、これまでは法的措置を行わなかった。支払督促は、訴訟に比べ費用も少なく、手続きも簡便な方法であるが、一方、市営住宅の入居者は、住宅に困窮している低所得者がその対象となっていることから、滞納者が置かれている状況にも配慮が必要。しかし、支払能力があるにもかかわらす滞納している者など、支払督促を含め、法的措置の対象とする滞納者の基準などを要綱の整備等の中で慎重に検討していきたい。

くわけん 特に管理代行になり、状況次第では債権放棄も進めた方がいいのでは?

小山街づくり計画部長 債権放棄については、債権回収に向けて十分力を尽くし、調査を尽くした結果、債務者が死亡し、相続人も相続放棄している場合や、自己破産宣告など、回収が明らかに不可能なケースについては、債権放棄も債権管理のひとつとして、検討する必要があると考えている。

2013年10月09日

2013.09 一般質問③ 中学生医療費無料検証について

基本的には素晴らしい、かつ子育て世代には有り難い事業である。ただ、ここにきてさいたま市がこども医療費無料制度について公開審議などを通じて検討するという方針を打ち出してきた。そこで、改めて、医療費無料化について、特に2年前から始まったことで検証がより容易な中学生医療費無料化について、政策効果の検証を行ってみたい。

くわけん まず、基本的なことをお聞きするが、それまで小学校6年生までだった医療費無料化を中学生まで拡大した理由は?

仲こども未来部長 厳しい経済状況の中ではありましたが、すべての子育て世帯対象に経済的負担を軽減するため、また、すべての子どもが安心して医療にかかれるよう考え拡大した。

意外と理念的な理由であることはわかった。
ただ、やはり、地域間競争の中で、特に子育て世代に対する住民サービス競走の結果拡大していったというのが、本音のところではないかと思う。
実際に、この中学生への拡大にむけて、どういう政策効果が生まれたかを検証したい。

くわけん 制度実施前の平成22年と実施後の現在で、所沢市在住の中学生の数はふえているのか数字で示していただきたい。

仲こども未来部長 平成22年8,062人、平成23年8,117人、平成24年8,126人、平成25年8,129人


くわけん 近隣市で、中学生への拡大を行っていない市はあるか?

仲こども未来部長 川越市は12歳年度末まで、入間市は9歳年度末まで。ただし、入間市は平成25年4月から15歳年度末まで対象を拡大。

くわけん そういった市では逆に中学生の数は減ったのか?
仲こども未来部長 川越市は、平成22年 10,586人 平成23年 10,468人、平成24年 10,200人、平成25年 9,909人 
入間市は、平成22年 4,262人 平成23年 4,205人、平成24年 4,127人、平成25年 4,096人
上記のとおりどちらの市も多少減少しています。

なるほど、やはりこういった数字を聞くと、子育て世代を引きつける制度であるようだ。


医療費無料化は一種の現物支給であるが、一方で、児童手当の名目で現金支給も行っている。改めて確認すると、

くわけん 現在の中学生に対する児童手当の状況はどうなっているのか?所得制限はあるのか?また児童手当に関する国や県の補助割合は?

仲こども未来部長 手当月額は1人当たり10,000円。補助割合は国が2/3、県は1/6。

平成24年度の事務事業評価表の評価の項目では、「受給者や医療機関に対して適正受診を呼びかけ、全体的な支給額の軽減を図るための啓発が必要である」と記載されている。

確かに無料は素晴らしいことではあるが、無料であることで様々な問題があることも歴史が教える事実である。

 ある方から聞いたところ、実際に中学生の学校のケガで、中学校医療費無料化されているため、災害共済給付金を請求できるのにしなかったという事例があるという。

くわけん 確認であるが、制度導入前と後で、災害共済給付金の請求数に変化はあるのか?

川音学校教育部長 平成22年が1,419件、平成23年が1,401件、平成24年が1,123件。

なるほど、この数を聞く分には、そういった実態があるといわざるをえない。

くわけん 申請から給付まで平均どれくらいの日数がかかるのか?

川音学校教育部長 保護者が学校に申請書類を提出し、教育委員会経由で、スポーツ振興センターに申請、給付までに最短でも2ヶ月かかるが、所沢市では教育委員会とこども未来部との連携により、学校管理下でケガした場合、一旦こども医療助成制度を利用できるため、保護者の窓口支払いは必要ない。この場合、一旦は建て替え払いを行うが、保護者には、必ずスポーツ振興センターに申請手続きをしていただいている。

くわけん 災害共済給付金の請求を徹底するということでよいか?

川音学校教育部長 こども医療助成制度はあくまで一旦利用。スポーツ振興センターの災害共済給付金の手続きを必ず行うよう学校に徹底。

また、2010年4月から、患者に対する医療費の「診療明細書」の無償発行が、保険医療機関などに対して原則として義務化されている。
 現状においては、医療費無料化に伴い、受診後に当然何も支払っていないのだから、領収書もましてや診療明細書もわたされないことが多い様に聞いている。

くわけん 原則は、診療明細書は渡すということでよいか?

仲こども未来部長 領収書を交付するに当たっては、正当な理由がない限り当該費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付しなければならない」と平成22年3月5日付け厚生労働省保険局長より文書が発信されておりますので、原則無料で診療明細書を渡すということでよろしいと考える。


くわけん 実態はどうなっているのか把握しているのか?

仲こども未来部長 市内の小児科などいくつかの医療機関に確認したところ、必ず交付している、希望者のみ交付している、などその取り扱いは様々。


くわけん 無料化だからこそ、診療明細書を発行できる医療機関については、要らないといわれない限り診療明細書を渡すべきと考えるがいかがか?

仲こども未来部長 診療明細書を渡す意味から考えると、すべての受信者の方に渡すのが望ましいが、これについては、各医療機関がそれぞれ判断しているのが現状。


やはり、中学生のお子さんのいる子育て世代をつなぎ止める政策としては、一定の成果が上がっているといえる。一方で、やはりモラルハザードも生じている気配がある。


くわけん 制度の是非はともあれ、この政策の効果について、改めて詳細に検証を行う、あるいは、さいたま市のように、市民の方々から意見を伺う機会を作るべきと考えるがいかがか?

藤本市長 貴重なご意見をいただいた。さいたま市や他の自治体の動向なども注視しつつ様々な角度から検証してまいりたい。

2013年10月08日

2013.09 一般質問 ② 保育料未納対策

未納者対策はより一歩進んだ未納徴収対策が必要では入れたくてもなかなか入れない実態があるにもかかわらず、保育園に入園できた方々が保育料を未納するということは、ちょっと理解に苦しむ。当然、所得の高くない方々の減免制度も充実しており、逆に言えば、未納者の方々には、様々な事情があるとはいえ、払えるのに払っていないという方もいるのではないだろうか。

まず基礎的なところから確認したい。

くわけん 保育料の債権としての種類は?根拠法は?時効は何年か?

仲こども未来部長 保育料の債権は、地方公共団体が有する公債権のうち、地方税の滞納処分の例により強制徴収できる「強制徴収公債権」にあたる。保育料の徴収に関する根拠法は、児童福祉法第56条第10項に基づき、時効については地方自治法第236条に基づき5年となっている。

くわけん 保育料未納の現状はどうなっているのか?24年度の収入未済額の総額と人数、及び滞納繰越分の収入未済の総額と人数をしめしていただきたい。

仲こども未来部長 平成24年度決算で、現年度分は213人で2,326万7,750円、滞納繰越分では、1,024人で1億2,060万670円となる。

くわけん 平成24年度は、213件で2326万円ということだが、この年度の未納の方々の保育料階層区分はそれぞれどうなっているのか?上から5段階まで示していただきたい。

仲こども未来部長 保育料の高い方から5階層の状況だが、D15階層には1人、22万6,100円、D14階層は2人、9万5,100円、D12階層は3人、60万600円、D11階層は1人、5万4,200円になる。


くわけん D15ということは、年収レベルでいえば、1000万円ということか。

仲こども未来部長 一概には言えないが、概ねそのような状況。

くわけん 滞納整理担当者は専任か、それとも他業務と兼任か?

仲こども未来部長 滞納整理業務については、主に入園事務を担当する職員が、当該業務と併せて行っている。


くわけん 現年度の未納者への対策と、過年度未納者の対する対策はどうしているのか?手順も含めて説明いただきたい。

仲こども未来部長 滞納者対策としては、督促状、催告書の他、兄弟の入園や進級による継続入園の際、選考が不利になる旨を伝えるなどにより、納付を促している。併せて、保育料収納員を配置し、収納対策を講じているところ。


くわけん 滞納整理マニュアルや要領・要綱などは整備されているのか?

仲こども未来部長 要領・要綱の整備には至っていない。

くわけん 他市では差し押さえも積極的に行っている事例があると聞いている。これまで所沢市では保育料未納に関して財産差押えを実施したことがあるのか?

仲こども未来部長 差押えを実施したことはない。

くわけん なぜ差押えを行わないのか?

仲こども未来部長 これまでの未納徴収対策は、督促状、催告書を通知することで納付を促しており、一度に納付が難しい金額となっている場合は、生活に支障をきたさない範囲の金額で分割納付を求めている。また、昨年度より分納による納付にも応じない悪質な滞納者に対しては、兄弟の入園や継続入園の際に選考に不利になる旨を伝え、納付を促す試みも実施し、完納の見通しがたった方もおり、効果があったものと感じている。こうした取組を継続することが必要であると考え、財産差押えを実施するに至ったことがないもの。

くわけん そもそも担当者にそういった知識経験があるのか?

仲こども未来部長 保育課の職員に知識経験を備えた職員は配置されていない。

くわけん 特に、金額が大きい、負担能力があるのに支払わないなどの悪質と思われるケースについては、保育料は強制徴収公債権であるのだから、収納対策室で引き取って滞納処分を行うべきではないか?

桑野財務部長 収納対策室での対応については、近隣自治体における滞納保育料に係る収納対応の状況について、今後、調査を行うこととしたい。