2014.12 定例会 一般質問⑥ 小中学校の統廃合について
公共施設マネジメント白書でも、以下の通り指摘している。
参考 所沢市公共施設マネジメントの方針（平成25年3月）
Ⅲ 公共施設マネジメントの用途別方針について
２ 学校施設（小学校、中学校）
市内には市立小学校３２校、市立中学校１５校の計４７校があり、その延床面
積は公共施設マネジメント対象施設の約６０％を占めています。また、老朽化し
た施設が多いことも、学校施設の特徴となっています。
こうしたことから、公共施設マネジメントを進めていくうえでは、学校施設を
どのように捉えていくかということが非常に重要になります。
児童生徒数がピーク時と比較して大きく減少していること、今後多額の改修費
用や維持管理費用を要することが見込まれることから、学校施設の複合化や廃
止・統合に向けた検討を進めます。
児童生徒数の減尐により生じた転用可能教室の有効活用や、他用途への複合化
若しくは転用を図ります。
くわけん 現状における余裕教室（転用可能教室）は、いくつあるのか？
平野教育総務部長 平成26年5月1日現在の転用可能教室数は、小学校では、236教室、中学校では、118教室である。
くわけん 現状において転用可能教室が最も多い学校の教室数は？
平野教育総務部長 平成26年5月1日現在、転用可能教室数が最も多い小学校では、19教室、中学校では16教室。
くわけん 公共施設マネジメント白書によれば、1校当たり年間維持費が約6000万円と算出されているが、1校当たりの市負担の管理経費は？
平野教育総務部長 平成25年度、小中学校の維持管理費決算から算出すると、学校施設維持における1校あたり費用は、約3,400万円程度となっている。
くわけん ４つ以上の小学校区から、生徒が通っている中学校は？
川音学校教育部長 ４つ以上の小学校区を通学区域とする中学校は、中央中学校。通学区域は、並木小学校、若松小学校の通学区域と、中央小学校、中富小学校の通学区域の一部。
くわけん 転用可能教室の状態によっては、小学校の統廃合も検討する時期ではないのか？
川音学校教育部長 小学校の統廃合について検討を始める時期としては、今後、転用可能教室増加の要因となる児童数が極端に減少し、子どもたちの人間形成上、あるいは、必要不可欠な社会性を身につけさせることが困難であると予測される場合や、学習環境への影響が懸念される場合などが、一つの契機であると考えている。
くわけん 今は、統廃合の検討時期ではないということか？
川音学校教育部長 現在検討の予定はない。