くわはた健也（くわけん）

所沢市議会　秋田議長を始めとする皆様のご理解とご協力のおかげで、金沢市で開催された、市議会議長会研究フォーラムで所沢市の議会基本条例についての取り組みについて報告させていただきました。

全国からほぼ２０００人の参加者がありました。市議会議員が全国で約22,000人いるそうなので、ほぼ1割弱の市議会議員が集まったことになります。

　旧知の市議会議員さんにも何人もお会いすることができました。新しい議員さんとも多く知り合いことができました。

今日、発表させていただいた、ファイルをアップいたします。

プレゼンファイル①

プレゼンファイル②

プレゼンファイル③

　シンポジウム終了後、議会基本条例の発案者の一人でもある神原先生と親しくお話する機会をいただきました。やはり、議会改革は議会基本条例として条例化することで、条例制定のプロセスや制定にあたっても確実に議会の本会議に報告されるので、条例化の方が市民にはみえやすいということでした。
　議会運営委員会や議会改革委員などでの議論だと、委員長報告で終わってしまいます。それではいくらいい結論が出てもなかなか市民には見えにくい。見えにくいということはチェックしにくいということになります。そういう点で意見が一致しました。

投稿者: kuwaken 日時: 22:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　福利厚生委員会交付金、縮小、廃止が全国的な流れ。
　　私も、平成15年定例会において、縮小を主張し、民間企業の法定福利分15,000円までの縮減を主張してきた。
　　縮減が実現してきた。関係各位のご努力に敬意を払う。

　　さて、ここに来て、福利厚生委員会交付金について判例も積み重なってきており、状況はさらに変化しつつある。特に神戸市　最高裁判決が出された。
　　
Ｑ　給与条例主義という原則をご存じかと思う。改めてご説明いただきたい。
Ａ　小野総合政策部長　「地方公共団体がその職員に支給する給与その他の給付については、条例でその額および支給方法を定めねばならず、法律またはこれに基づく条例に基づかずにはこれを支給してはならない」
　　
リフレッシュ記念事業について
　　リフレッシュ記念事業、勤続年収に応じてカタログギフトをもらえるということ。
　　神戸市の事例　最高裁判決まででて違法性が認められた。所沢市でも勤続年数10年、20年、30年ごとに記念品を支給している。

　　Ｑ　リフレッシュ記念事業は、神戸市の判決結果からみても給与条例主義の観点から問題あるのではないか？
Ａ　小野総合政策部長　勤続年数が10年、20年、30年の職員にそれぞれ1万円、2万円、3万円のカタログギフトを贈呈している。カタログギフトは換金性も高くなく、額面についても社会通念上の範囲と考えている。ちなみに神戸市は約3倍程度が支給されていた。
　　

　　Ｑ　ちなみに、カタログギフト購入にあたって入札を行っているのか？
　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　入札していない
　　Ｑ　500万円の発注をなぜ入札しないのか？
　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　今後は入札の方向で考えてみたい

交付金の駐車場補助について
　　Ｑ　本庁以外に勤務する正規職員のうち、勤務地付近に通勤のため、月額4,000円を超える有料駐車場を利用し、通勤手当の支給を受けている場合、一月あたり、7,000円を限度に助成する制度。利用条件は？

　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　出先機関、2キロ以上の距離を車で通勤している者が対象。

Ｑ　利用者は所得税を払っているのか？
　　Ａ　小野総合政策部長
年末調整の際に給与所得と合算して申告している。

　　Ｑ　所得税がかかるということは、これは所得となり、給与条例主義に違反ではないのか？

　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　福利厚生事業の一環と考えているので、条例違反とは考えていない。

　　Ｑ　神戸地裁の判決でも、大阪国税局は、旅行券について給与所得に該当するといっている。ましてや、現金給付である。給与条例主義に違反していませんか？

　　Ａ　小野総合政策部長
現在はそのように考えていないが、調べてみたい。

　　Ｑ　こういうことがありながら、所沢市の福利厚生委員会交付金　なぜ条例化していないのか？
　　Ａ　小野総合政策部長
　福利厚生委員会は、地方公務員法、労働安全衛生法に基づいて運営している団体である。この団体に対しては、一般の団体等の補助金と同様に、所沢市の補助金等交付規則に基づき、なおかつ福利厚生委員会要綱を定めて適正な執行に努めているので、給与とは異なる人気市を持っている。

　　Ｑ　駐車場の利用補助は、地方公務員法第24条の本来の趣旨に照らしてみても、事実上形を変えた通勤手当である。通勤手当も地方自治法では条例で定めるべきとされているのだから、本当に給与ではないと言い切れるのか？
　Ａ　通勤手当とは考えていない。あくまでも福利厚生事業の一環である。

本庁の駐車場提供について
　　Ｑ　本庁の場合は、交付金とは別に一般会計から支払われているがその条件は？
　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　通勤距離が２キロ以上ということで手当を支給している

　　Ｑ　この私からみた事実上の駐車場手当　所得税払っているのか？
　　Ａ　小野総合政策部長
　　　　国税庁の相談センターで確認したところ、基本的には現物供与としての所得税の対象にはなるが、当市の場合、職員が借料を折半相当支払っていることから、対象とならないという見解であった。

Ｑ　これは事実上の駐車場手当であり、給与条例主義の観点からいって、条例に基づかないので問題ではないか？

Ａ　小野総合政策部長
通勤しやすい環境整備ということで、福利厚生事業の一環として考えている。

Ｑ　同じ職員でありながら、駐車場利用補助に際して、税金がかかったりかからなかったりと、不公平ではないのか？

Ａ　小野総合政策部長
確かに、ちょっと矛盾している部分があり、不公平感がるので、どちらかに統一すべきということで検討課題としている。　

　　　Ｑ　市は市民にはエコモビリティを強調しておきながら自分たちはこれだけ甘い条件で自動車通勤をみとめているのはおかしくないか？

　　Ａ　並木環境クリーン部長
　　　　職員にも数年前から、できるだけ大量交通機関を使用するよう通知を出して、できるだけ、電車、バス、自転車での通勤を促している。

　　Ｑ　駅からこれほど近い距離に本庁舎があるのだから、本当に駐車場を用意する必要があるのか。見直す意向をお持ちか？

Ａ　小野総合政策部長
　　従来は、通勤距離２キロ以上のみだったものを、今年度より、通勤距離２キロかつ自宅から最寄り駅の距離が1キロを超えるものに支給と見直した。

Ｑ　リフレッシュ記念事業について見直すべきでは。市長の見解は。

Ａ　当摩市長
　　神戸市の判決を受けて見直した事業であるが、改めて問題がないか検討したい。

Ｑ　本庁の駐車場利用、年間1千万円かかっている。抜本的に見直す考えは？

Ａ　これも見直したばかりなので、検討課題としたい

投稿者: kuwaken 日時: 10:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　民主党を中心とする連立政権への交代により、市政にも多くの影響が出てくると思われる。特に、民主党のマニフェストに掲げられたいくつかの項目については、その運用によっては、自治体財政に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。

１）　月額26,000円の子ども手当について
２つのケースが考えられる。１つは、定額給付金のように、事務費も含めて全額国庫負担の場合。この場合は、児童手当は廃止ということであるので、市の負担廃止分そのまま財源ができることになる。
もう一方は、児童手当のように、市が25％負担する場合。

Ｑ　くわけん　
　２つのケースごとの、平成21年度分を基準にした、財源確保額もしくは、新規負担額　それぞれを示してください

Ａ　富澤財務部長
児童手当が完全に廃止になった場合の市の減額分はおよそ6億8700万円。
これまでのように、市が２５％負担する場合は、約19億円700万円の負担となる。その場合、新規負担分は12億2,000万円となる見込み

２）　出産一時金の55万円への増額について
この場合も、子ども手当と同様、２つのケースが考えられる。１つは、定額給付金のように、事務費も含めて全額国庫負担の場合、この場合は、国民健康保険の出産一時金は廃止ということであるので、国民健康保険の負担廃止分そのまま財源ができることになる。
もう一方は、現状の国保のように、市が3分の2負担する場合。

Ｑ　くわけん
　２つのケースごとの、平成21年度分を基準にした、所沢市の国保負担減額もしくは、新規負担額　それぞれを示してください

Ａ　富澤財務部長
　出産一時金が全額国庫負担となった場合、これまでの市の負担分、1億4,000万円がが減額となる。出産一時金が55万円となり、市がこれまで通り3分の２の負担となった場合、およそ1億8,900万円の負担となり、新規負担額は約4,900万円となる。
　
３）八ッ場ダム建設中止に伴う県水負担増額の減少分
　　　八ッ場ダム完成時には、県水の負担額の増額が予定されていた。当然八ッ場ダム建設中止によって、増額分を回避できることになる。１立方メートル1円上がると、3500万立方メートル購入しているので約3500万円増加。
　　　
Ｑ　くわけん
　もし八ッ場ダムが完成し、給水が始まると県水の購入費用は上がると考えてよいのか？
　
Ａ　青木水道部長　
埼玉県企業局に問い合わせたが、現状ではわからないという回答であった。ただ、平成11年度に県水単価が57円41銭から61円78銭におよそ4円値上げの際は、浦山ダム、八角ダム建設に伴う費用負担などが主な値上げの要因であった。

４）　ガソリン税の暫定分廃止に伴う、道路特定財源の減少

Ｑ　くわけん
　平成20年度分を基準にした、所沢市の道路に関する減少分はどうなるか

Ａ　富澤財務部長　
　道路特定財源については、ガソリン税の他に自動車重量税、自動車取得税があるが、これらの暫定税率が廃止になった場合、およそ5億円程度の減となる見込み

子ども手当については、民主党マニフェストを見ると「創設する」としているので、これを、全額国庫負担とし、出産育児一時金は、「国からの女性を加え」55万とあるでの、これが所沢市の負担増となる場合、約6億3800万円の税源が発生するといえる。

Ｑ　くわけん
　当然ながら、所沢市としては、少なくとも現状以上の負担発生とならないように努力してくべきだし、子ども手当に加えて、出産育児一時金も最低でも増加分は、全額国庫負担となるようにすべきと国に働きかけるべきと考えるが市長の所感は？

Ａ　当摩市長
負担増になる状況であれば、しっかりと財源の補てんについてやっていただきたいと考えている

Ｑ　くわけん
　八ッ場ダムについても、私は、県水負担金が減るということであれば、建設中止が望ましいと考える。八ッ場ダム建設についての市長の考えは？

Ａ　当摩市長
経過をしっかり見守っていきたい。

Ｑ　「やんばダムをストップさせる埼玉の会」のアンケートでも8区選出の民主党議員も反対に名を連ねている。市長も当選時、一緒に万歳したかと思う。反対なら反対ではっきりと表明されていたいかがか。

Ａ　当摩市長
　私も県会議員時代、八ッ場ダムの総事業費が2,110億円から4,600億円に増額されて、その基本計画の変更に関しての同意案件が2004年3月議会に上程され、一応反対の立場で、予算委員会では質問した。

Ｑ　くわけん
　　埼玉県の市議会議長会でも八ッ場ダム建設推進に対してどのような態度を取るのか？
Ａ　当摩市長
　　安易に賛成をするということは考えていない。

投稿者: kuwaken 日時: 17:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)