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くわけん 新所沢は、所沢市内でも高齢化が進んだ地域。 新所沢複合公共施設の建設に伴い、出張所と児童館・生活クラブが移転 その跡地は、現在ある緑寿荘に加えて高齢者支援のための機能を強化していただきたい。 特に、会食サービスができる機能を設けてはどうか？ この度の介護保険見直しでも、介護予防が柱に。会食サービスは、高齢者の介護予防に も効果的である。 具体的な施設としては、10～20人程度の調理ができ食器が保管できる厨房スペースがあるといいがいかがか？ 小桧山保健福祉部長 出張所・児童館移転後の空きスペースの活用については、順次検討することになっているので、今後は提案も踏まえて関係部署と協議していきたい。
特定施設（有料老人ホーム）に対する所沢市の今後の対応について この質問は、ちょっと込み入った内容のため、すこし背景を説明させていただきます。
今回の介護保険法の改正によって、30人以上の介護付有料老人ホームが、住所地特例（被保険者が他市町村の介護保険施設に入所して施設所在地に住所を変更した場合には、住所を変更した住所地の市町村ではなく、引き続き元に住んでいた市町村の介護保険の被保険者となる制度）の適用が可能となりました。
これまでも、介護保険施設では、住所地特例が適用されていました。 しかし、介護付の有料老人ホームへの介護サービスは、あくまでも在宅介護へのサービスという位置づけです。ですから、介護保険の分類からすれば介護施設ではなく、特定施設ということになります。
これによって、これまでは、介護財政を圧迫するという理由で、介護付有料老人ホームの建設を抑制できていたのですが、住所地特例が適用されるようになると、そういった理由での建設が抑えられなくなる可能性が指摘されています。
介護財政がなぜ圧迫されるかといえば、都心部では介護施設の待機者が3桁、4桁単位で存在します。もし、所沢市が介護付有料老人ホームの建設を野放図に認めると、当然ながら住所地特例が適用されなければ住民票を移してやってくる市外の入居者が激増します。そうすると、当然ながら介護保険財政は悪化します。 （ただ、住民票はそのままで、ケアプランを作成し、介護サービスを市外の業者から受けているというプランを作成すれば請求も可能ということもあるらしい）
ところが住所地特例が適用されるとなると、少なくとも介護保険の財政への影響はあまり考慮しなくてよくなります。しかし、一方で、有料老人ホームを巡っては様々な問題点も指摘されています。
そういった制度改正を受けての所沢市の対応を尋ねたのが今回の質問です。
くわけん（1回目） 所沢市としては有料老人ホーム開設についてはこれまでどういう対応をしてきたのか？ 現状でどれくらなのか？ 介護保険法等の改正によって、有料老人ホームに対する住所地特例が適用される また、ここ数年で有料老人ホームの開設数は約2倍になっている。 （注 2002年約500ヶ所 2004年980ヶ所） 竹中大臣も有料老人ホームを著書「みんなの経済学」で奨励している。 しかし、一方で、景表法4条１項３号で指定されるなど、有料老人ホームには、質に問題がある事業者も多い。 ＜参考＞公正取引委員会 有料老人ホーム等に関する不当な表示
今後の改正を受けて、新規の有料老人ホーム建設に対して所沢市はどのような対応をとるつもりであるか？ 小桧山保健福祉部長
有料老人ホームについては、現在「介護付有料老人ホーム」、「住居型有料老人ホーム」、「健康型有料老人ホーム」の３種類があり、そのうち介護付有料老人ホームが、介護保険の「特定入所者生活介護施設」にあたる。 これまで市では高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて施設の整備を進めてきた。 現在の状況については、計画数92人に対して90人分の施設が整備されているところ。 今後の対応については、現在第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定中であり引き続き計画に基づいて施設整備を進めていきたい。
なお、今回の介護保険法の改正に関連いたしまして、老人福祉法が一部改正され、入居者保護として「帳簿保存」、「情報開示の義務化」、「一時金保全の義務化」、「都道府県の立ち入り検査権限の付与」、「改善命令の際の公表」などの規制が強化されている。
また、定員29人以下の「地域密着型特定入居者生活介護」は、市町村が事業者指定することになるので、、これまで以上に事業者に対してきめ細かな対応が可能になると考えている。
くわけん（2回目） 計画で総量規制を加えるということだとおもうが、そうなるとどうしても申請順に許可が決定されるということになってしまう。量的な規制ではなく、質的な規制を設けるべきと考えるがいかがか？
小桧山保健福祉部長 特定施設だけでなく、介護保険施設等についても、計画数に基づいて申請順で整備してきた。今後は、質の高いサービスが提供できるようなそういう事業者等も考慮できる市独自の基準がつくれるかどうか、検討していきたい。
くわけんがテーマとしている軽度発達障害についての質問です。 所沢・軽度発達障害児を支援する会「よつばくらぶ」さんのサイトでも紹介していただきました。
教育委員会側からの回答はそっけないように見えますが、「十分に検討」というのは、それなりの実現可能性を感じさせる表現です。
これまでのくわけんのささやかな観察によれば、 ｢検討してまいります」 「研究してまいります」という回答は、長期的に考えますというニュアンスが含まれています。 「いまのところ考えておりません」というのは、限りなく可能性が低い回答です。 特に、議会に傍聴にいらっしゃった方々からすれば、なんと歯がゆい回答なのだろうとお思いかと思います。この辺の回答についての不思議さについては、また日を改めて。
以下質問と回答です。
くわけん
平成16年度に文部科学省から「小・中学校におけるLD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン」が出されました。
これに基づきまして、埼玉県では今年度から特別支援教育専門家チーム委員会が設置されました。予算が500万ですね。しかし、これは月1回しか開かれず、全県が対象でございますので、カバーに限界があります。
実際にケースは数多く起きていますし、埼玉県の調査でもクラスに8パーセントはいわゆる軽度発達障害の人がいると言われています。わずか月1回ということでは、なかなかこの専門家チームも対応ができない。
先程申しました文部科学省のガイドラインでも、「学校や保護者のニーズに答えることができるようにするには市町村単位でチームを構成することが考えられます。」と書かれております。
＜注＞文部科学省ガイドライン試案 まさに所沢市はこの軽度発達障害の問題に関しては全国的にもっとも進んだ市だと考えております。 そういう意味で言えば、今ある健やか輝き支援室に更に加えてこういった専門家チームを正式に設置すべきだと考えますがいかがでしょうか。
学校教育部長
所沢市に軽度発達障害者支援のための専門家チームを設置すべきとのご質問でございますけれども、軽度発達障害者支援に関しまして本市はすでに多くの取り組みをしているところでございます。
いくつかの具体例を申し上げますと、昨年度から市内全小・中学校に特別支援教育コーディネーターを位置づけました。
この取り組みは埼玉県よりも一年早いものでございます。昨年度今年度とその教員を対象とした研修会を行い、校内の特別支援教育の推進者として確実に実力をつけさせてまいりました。さらに今年度から全小・中学校に校内委員会を設置し、校内における支援の充実に努めております。
また、学校教育課内の健やか輝き支援室と、教育センターから指導主事や臨床心理士等の資格を持った相談員が、直接幼稚園や学校などを訪問しております。いわゆる巡回相談と言われるものでございます。
教員や保護者に対して、どのような内容や方法で支援をしたらよいかを指導・助言しております。また、学校がどのような体制で支援したらよいのか、教員が何をどのように勉強したらよいのかを指導・助言しております。その回数は年間900回を越えています。健やか輝き支援室の心理士は、県の巡回相談員として依頼されるほど、その指導・助言は大変具体的ですぐに実際の支援に生かせると現場で好評を得ております。
本市にはこのように、保護者・教員が日常的に専門的な指導・助言を得られる状況が整っております。これに加え、県と連携し、大学教授等の特別支援教育巡回相談員を本市に招き、専門家による指導・助言の機会を計画的に設けています。 さらに本市でも独自に県と同様の専門家を招き、巡回相談を行い、指導・助言を受けています。17の小・中学校、２つの保育園の巡回相談が行われ、成果を上げております。今後も継続して行っていく予定があります。 本市には専門家チームという名称はございませんが、すでに県の専門家チームによる巡回相談に匹敵する相談活動が展開されている状況です。
今後様々な方法を検討する中で、議員ご指摘の点につきまして十分に検討してまいります。
くわけん
所沢市は現実に全国でもトップクラスの専門家を抱えているということだと思うのですが、やはりちゃんとした制度化していくということ、それなりに処遇していくということは重要なのではないかと思いますので、その辺はよろしくご検討下さい。
すっかり街は選挙モードですが、所沢市議会では、粛々と9月定例会が進んでいます。
くわけんの一般質問は、9月16日（金）おそらく、午後1時からの予定です。 本日は、障害者福祉システム修正委託料 8,400（千円） について質問しました。
このシステムは、本人が納税している身体障害者に対する県と市からの補助金を削減するための作業を行うシステム開発です。
くわけんは、これまでも、所沢市の情報化投資についての質問を行ってきました。 今回も、委託料の詳細について質問しました。 Ｑ 委託料の内訳を教えて欲しい。特にＳＥ、プログラマーの単価と、開発に必要な人月 （一人×一月）、各作業工程の内容と工数を教えて欲しい。
Ａ ＳＥについては、5.1人月 かかり、１人月あたり112.9万円。 プログラマーは、2.5人月 かかり、１人月あたり、89.6万円。 このプログラムはパッケージプログラムのため、パッケージの修正 テスト計画作成 動作確認 検証作業 である。
Ｑ 委託先はどこか？作業は常駐のＳＥが行うのか、それともあらたにこのために派遣されるのか？ Ａ 富士通で、常駐ＳＥとは別個に作業を行う。
Ｑ 県内他市町村でも同じような改正があるのだから同じシステム開発を計画しているはず。 他市町村とシステム開発についての情報交換をしたか？ Ａ していない。
ＳＥの単価、1人月112.9万円というのは、結構いいお値段です。 これも、メインフレームが富士通のため、富士通の言い値に近い額になってしまいます。
今後は、同じようなシステム開発を行った市町村と比較をしていきたいと考えています。