くわはた健也（くわけん）

　20日（木）には、株式会社　ばんけいリサイクルセンターが経営する生ゴミリサイクル工場「環生舎」を見学しました。この会社の社長が、我満　嘉明氏で、大変ユニークな理念を持っていらっしゃる方でした。元々は海産物の残渣処理から現在の会社を始められたようです。現在は、主に、ラルズという北海道屈指のスーパーや、一部札幌市の生ゴミも受け入れているようです。
　まずは、実際に工場を見学させていただきましたが、後に見学する、まるで酒やしょうゆ工場のような装備のある富良野市の生ゴミとし尿のリサイクルセンターに比べると、設備は、床と壁と屋根とエアレーションのパイプだけという実にシンプルなつくりでした。最初にこの「環生舎」を見学したせいか、そのシンプルさには気づきませんでした。
　一言でイメージを表現するならば、牛が放牧されたあとの牛舎といった感じでしょうか。　　延床面積は、約4,000㎡で、うち約3,100㎡が堆肥発酵棟、900㎡が土壌脱臭施設です。　堆肥発酵棟は、一定区画に区切られており、そこに生ごみと、副資材のバーク（木の皮を粉砕した木屑）、さらに堆肥化の完了した微生物が含まれている副資材、多少の家畜の糞尿をまぜ、堆積させてあります。本当にただ堆積させてあるだけです。ときどき、堆肥の様子を見ながら60℃～70℃になるように、うまくかき混ぜたり空気を送ったりするようです。　うまく堆肥化するには、「匂い」「堆肥の温度」「水分」の３つが重要な指標だといいます。　　この環生舎から生まれた堆肥は、現在すべて有料で販売しているそうです。とかく生ゴミからできた堆肥は、塩分濃度が高い、品質が安定しないといった欠点があるとのことでしたが、我満社長自身が農家出身ということもあって、農家の方々と対話を通じて、農家に買って使ってもらえる堆肥づくりに成功しているそうです。
　とにかく、施設そのものはシンプルですが、建造コストも既設で従来型の施設よりははるかに低コストで実現できるというお話にはうなづきました。　この微生物処理による生ゴミ堆肥化のノウハウを活かして、現在では、北海道伊達市やの生ごみ堆肥化事業も一括して請け負うそうです。
　所沢市では、生ゴミは、燃やせるゴミとして処理されています。実際に重量換算で、燃えるゴミの約45％が生ゴミ（厨芥類）です。　生ゴミが堆肥化、もしくはなんらかの方法で、燃やさなくてよくなれば、単純に燃やせるゴミの量は激減します。なんとか、燃やさないで処理する方法を、検討する必要があります。

投稿者: Kuwaken 日時: 16:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

廃棄物処理場が公園に！　モエレ沼公園　北海道札幌市
　10月19日（水）～21日（金）、くわけんが所属する市民環境常任委員会では、廃棄物処理をテーマとして、視察を行いました。　最近はインターネットが普及しているため、行政についての情報は得やすくなっていますが、やはり現地に行って実際に見て、担当者とお話することは有益であることを実感しました。　くわけんとしても、非常に得るところの多かった視察ですし、市民の皆様の税金で行かせていただいていますので、報告させていただきます。
　19日は（水）は、北海道札幌市のモエレ沼公園を見学いたしました。　モエレ沼公園は、世界的な彫刻家で、山口淑子（李香蘭）の旦那でもあった、イサム・ノグチ氏がマスタープランを行ったことで有名です。　公園全体が、一種の野外彫刻として設計されています。　モエレ沼公園のホームページ
　今回の視察の目的は、モエレ沼公園の建設にあたっては、ゴミ処理場を公園にしたという点に着目して、視察を行いました。　　このように書くと、ゴミ処理場の跡地利用として、公園を作ったように思われます。　くわけんも当初、そのように思っていました。
　しかし、案に相違して、実際は、ゆくゆくは公園を作る長期計画をたてながら、まずは、最終処分場として昭和54年からゴミの埋め立てを始めました。公園の基盤整備は、3年後の昭和57年から開始しました。処分場は平成2年の処理場閉鎖まで使われました。　昭和63年には、イサム・ノグチとの出会いがあり、公園の設計を彼に託すこととなりました。　造成が完成したのが、平成17年、つまり今年の3月。同年7月1日にグランドオープンとなりました。
　　札幌市は、緑地の多い街のように思われる方も多いとは思いますが、一人当たりの緑地面積が３㎡/人と少ない街でした。そこで、全市的に公園面積を10㎡/人に増やそうという計画が立てられました。　しかし、実際には、公園を造成する予算はありません。地元からは、ぜひとも公園をという要望が強かったようです。丁度、そのころ、札幌市の政令指定都市昇格に伴う機構改革があり、ゴミ処理部門を含む廃棄物担当部門と、公園部門が、環境局として統合。公園造成の予算をひねり出すために、土地買取はゴミ処理場の予算及び補助金を利用しました。また、モエレ沼については、洪水防止のための一時貯留地とする国の治水事業として買取と整備をしたということです。そのため、モエレ沼を1回掘り込んだそうです。
　こうして、公園建設のために、ゴミ埋め立て、治水、公園と３つの事業を組み合わせました。
　周辺の住民の方々からは、苦情も不満もあったようです。現に、ゴミ処理場時代には、周辺にはにおいも漂っていたとのこと。ただ、最終的には公園になるというプランが示されていたために、周辺住民の方々の理解も得られたとのことでした。
　公園には、標高62メートルのモエレ山などがあります。そうした盛り土には、公共工事の建設残土が利用されているそうです。　　総工費は約250億円、年間の維持管理費は人件費込みで2億円だそうです。
　基本的には、管理型の一般廃棄物最終処分場ですから、いまでも、公園から排出される排水は浄化処理をおこなってから流されているそうです。排水の汚染も基準を大幅にクリアしているそうで、本来であれば、もう浄化の必要もないそうですが、年のために浄化を行っているそうです。
　所沢市も北野最終処分場の次の処分場の建設の検討に入っています。　ぜひとも、所沢市としても、最終処分場跡地は公園化することを検討していただきたいものです。　　

投稿者: Kuwaken 日時: 16:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ガバメントからガバナンスへ　　　また、全ての公的な仕事を役所がこなす必要はありません。これからは、NPOや住民自らが取り組んでいくことも十分考えられます。公的なサービスへの需要はこれからも高まっていきます。他の自治体では、蜂の巣をとることを行政がやっています。しかし、職員が1日活動すると、約2万～3万円の経費がかかります。所沢では処理業者を紹介するにとどめています。歯が痛いといって救急車を呼ぶ方もいると聞きます。　住民ニーズが多様化するためには、全ての行政ニーズに対応することはもはやできません。　そのためには、役所に代わる公的な活動の受け皿をいち早く充実させる必要があります。　まずは、地域のことは地域で行うために、地区内分権をすすめます。具体的には予算も人も、権限も、地区に委譲します。地区には、それぞれこれまでの公民館と出張所を複合させた地区センターを設けます。　また、自立した市民活動を支援するために、NPOの支援体制を充実させます。　福祉や教育などに関するコミュニティビジネスの育成にも力を注ぎます。　
選ばれる所沢を目指すには
教育
　最も重要なのが、教育です。やはり、20～40代の世代を引き寄せるのは、教育の魅力です。特に、公教育が充実していることが重要です。所沢市の学校に入りたいために引っ越してきたくなるような学校づくりを目指すべきです。　市立小中一貫校、中高一貫校も視野にいれながら、市外の私立に行かなくても十分な教育が受けられる所沢を目指します。
みどり
　所沢の魅力の源泉は、狭山丘陵や三富地区などの人間と自然の関りから育まれたみどりです。駅から10分もあるけば、こころ和む里山が拡がる所沢。この魅力を守りそだてなくてはいけません。　みどりについては、予算の１％をみどりの基金に繰り入れながら、現在のみどりを維持し、それぞれのみどりを緑道でつなぎ、徒歩や自転車でも安心して移動できる、歩車分離の所沢を目指します。
環境
　ダイオキシン問題で不幸にも有名になってしまった所沢ですが、そのことが、逆に全国初のダイオキシン条例の制定や、厳しい排出処理基準の制定につながりました。　廃棄物については、自区内処理を原則とし、ゴミ排出量の半減を目指します。　生ゴミの堆肥化を目指します。　そのためには、ゴミ袋税の導入と、ゴミ処理の有料化を目指します。また、不法投棄や、産業廃棄物処理施設の適正な管理のためにも、産業廃棄物の流入規制を行い、廃棄物に関る許認可権限の市への委譲を目指します。
しごと
　これまでは、それほど熱心に取り組んできませんでしたが、これからは、安定した就業先確保と職住接近の実現を図るためにも、産業の育成・誘致が重要です。　また、西武線は、通勤時の上りと下りの格差が、他の私鉄に比べて大きいことが指摘されています。やはり、所沢の昼間人口を増やすためにも、しごと先の育成・誘致は必要です。　　所沢は、遊園地や球場、競輪場、プール、そして、市民文化センター「ミューズ」とエンタテイメント拠点が多く立地しています。また、西武新宿線、西武池袋線沿いには、日本の主要なアニメ制作会社が多く立地しています。その結節点となる所沢は、アニメに限らず、コンテンツを産業として育成する試みを行うべきです。　
ソーシャルインクルージョン（社会的包括）
　所沢市には、国立身体障害者リハビリテーションセンターや国立秩父学園など、障がい者に関る研究機関が充実しています。そうした組織・機関との連携を通じて、障がいのある方もない方も、ともに快適なすごせるまちを目指すべきです。
　議会も変わります
　　議会も生き残りをかけて、自己変革を進める必要があります。　現在国でも議論になっている議員年金をはじめ、常任委員会の視察、費用弁償を見直します。　これからの議会は、要求する議会から提案する議会に変わっていく必要があります。　具体的には議案を審議する機能に加えて、条例を立法する機能を強化することです。　また、議会活動の評価も自主的に行い、その結果を公開します。
　　おわりに　　会派「翔」では、これまでの要求型の要望書という形ではなく、議員も所沢市の経営者という発想で、議会活動に取り組むべきだと考え、提案書という形を取らせていただきました。　まだまた、議論が必要な部分はあると思いますが、大きな考え方の骨格はご理解いただけたことと存じます。　今後は、この私たちの計画に沿った形で、議会での一般質問、議案質疑等に取り組んでいきます。　さらに来年以降は、数値目標までふくめた、より詳細な提案へとレベルアップさせていきたいと考えております。よろしくご支援、ご指導お願い申し上げます　＜終わり＞
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投稿者: Kuwaken 日時: 17:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

目指すべき１0年後の所沢の姿は？　
　やはり、「住みたくなるまち」所沢を目指すということです。　具体的には、人口構造を健全化させることです。つまり、現在の中心世代である50～60代層に加え、新たに、現在の20～40代の皆さんが住みたいと思うことが重要です。　所沢で育った人々が、所沢に帰ってきて住みたくなるような所沢であることです。　　人口と同時に地価も重要な指標となります。地価の下落は、固定資産税収入の減少をもたらします。残念ながら、都心部の地価が下げ止まりから一部上昇傾向にありながら、所沢は商業地も住宅地も下げ止まってはいません。　このことが端的に所沢市の現況を物語っているといえましょう。
　また、一定の収入源を安定して確保できる人々が住んでいただくことも重要です。いくら人口が増加しても、住民税収は伸びなければ、安定した福祉は行えません。　これまでの税収の多くは、都内へ通勤する安定した収入源を持つ方々などによって支えられてきました。今後も、そうした人々が住みたくなる街でなくてはなりません。
　継続的な発展には、人口と人口構造、地価、住民の方々の所得という３つの要素がバランスよく伸びることが重要です。そのことが、所沢を永続的に発展させる重要な戦略の一つとなります。
　そこで、所沢のブランド価値が重要になってくる
　ブランド力は企業の活力を測るうえで重要な指標として扱われています。　民間だけでなく、自治体にもやはりブランド力が重要な時代になってきています。　ブランド力のある地域は、先にあげた３つの要素が満たされています。例えば「湘南」地域では、自治体が競って「湘南」を名乗りたがります。　また、もし所沢市も合併が予定された場合、所沢市と合併する市町村は進んで所沢市の名前を名乗りたがるでしょうか？進んで市町村が所沢市を名乗りたがるようでなければ所沢のブランド価値は無きに等しいと考えてよいでしょう。
　所沢は、不幸なことにダイオキシンン問題ですっかり全国的に有名になってしまいました。　　しかし、一方で所沢市は、インボイス西武ドームなど全国的に有名な施設があります。　また、あまり知られていませんが、映画「となりのトトロ」の舞台となったこともブランド力を高める大きな資源です。　早稲田大学、日本大学芸術学部という全国レベルの知名度を有する二つの大学があることも、誇れることです。　また、防衛医科大学と付属病院があることも、地域医療のレベルを高めています。
　さらに、国立身体障害者リハビリセンターや国立秩父学園など、全国的にも福祉分野で有名で先進的な研究機関等があることも重要です。
　これからは、より一層ブランド価値を高めるという視点を所沢市も意識する必要があります。そのためにこれらの学校や研究機関等との戦略的連携をより強めていきます。　
　経営感覚あふれる所沢市に
　これまでの所沢は、学校や福祉、道路などに対する住民要望に対応していれば、十分に評価されてきました。しかし、「民間」にできることは「民間」にという時代です。　公的な仕事の全てが「民間」に任せれば、うまくいく、という議論には与しませんが、「公的」な仕事も民間部門の優れたノウハウを活かすことで、より効率よく住民の満足度の高い仕事が実現できます。　　それに対処するために所沢市では、「行政経営」有言実行宣言という計画が策定されています。しかし、その目標に対する達成ペースが遅すぎます。まずは、この有言実行宣言の履行を最優先にすることを目指します。　計画のなかでも、定員適正化計画、民間委託化推進計画、公共建築物修繕・改築計画については、最重点で取り組むことを促します。　また、職員の知恵と工夫が試される、ゼロ予算事業化の可能性を調査し、ゼロ予算事業を増やします。　そして、これからは公共施設（「ハコモノ」）を新たに建設するのではなく、なるべく維持補習をしながら大事に使っていきます。また、これからは一定規模以上のハコモノ建設にあたっては、PFI（建物の建設から維持管理までを一括して民間に発注する方式）を原則とします。公共施設の運営にあたっては、指定管理者制度の活用を図り、図書館や体育館などは市民有償ボランティアが運営することを目指します。　補助金、交付金などについては、10年以上を経過したものは、基本的には廃止とします。　入札に関しては、総合評価方式の導入を行い、随意契約を極力抑制します。
＜続く＞

投稿者: Kuwaken 日時: 17:40 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　くわけんの属する、会派「翔」では本日、所沢のこれからはどうあるべきかを構想した、「所沢サバイバルプラン」を発表し、市長にも提案しました。
　これまで、この時期は予算編成時期ということで、各会派ともに、予算要望を行っていました。　会派「翔」では、これまでの予算要望ではなく、むしろ、議員一人一人が経営者であるとの観点にたって、戦略提案を行うこととしました。
　会派「翔」が目指す、所沢サバイバルプラン 　所沢市の“サバイバル”を真剣に考える
　　所沢市のような地方の自治体も選別と淘汰、つまり“生き残り”の時代が始まりました。これまでは、かつての銀行のように自治体も国に守られてきましたが、ここにきて、国も体力のない自治体の面倒は見切れないといい始めました。　既に分権時代の地域間競争は始まっているのです。
　企業の最大の目的は、生き残っていくこと“ゴーイングコンサーン”にあると言われます。所沢市政も経営感覚を積極的に取り入れ、ゴーイングコンサーンを目指すべきです。
　そういう意識と感覚が今の所沢市には決定的に欠けています。　生き残りをかけ、未来の所沢市には今何が必要になるのか。私たちは、そこから発想します。
　これからの10年、何ができるのか。
　これからの10年は、日本にとっても所沢にとっても、大きな変動期を迎えます。　まずは、2007年問題です。これまで、市税の最も有力な納税者でありつづけた世代の方々が引退します。職員も大量に退職期を迎えます。そして、所沢市の高齢化比率も高まり財政負担は拡大します。その一方で、高齢者を支える20代～40代の世代は増えていません。
　所沢の発展は、東京都の中心が新宿へと移ったこと、東京への通勤圏として始発駅を抱えていたことなども手伝って、黙っていても発展してきました。　　これからはそうはいきません。　このままでは、これからの10年は、次々と起こる問題に対処するだけに終わってしまいます。そろそろ、他人頼みの発展ではなく、市民自らが発展の物語（シナリオ）を書く時期に来ています。
さあ、私たちといっしょにサバイバルプランを実行しましょう。 ＜続く＞

投稿者: Kuwaken 日時: 17:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「地方自治は民主主義の学校」と言ったのは英国の政治学者プライスです。
　同じように、地方議会も民主主義を学習する上で重要な役割を果たしています。　ただ、国会に比べ地方議会は、その役割やしくみがなかなか理解されていないようです。かくいう私も、地方議員になるまであまり仕組みについて理解していたとはいえません。
　というより、地方議会に関心がなかったという方が正確でしょう。　　先日も、ある方に市議会の議場を案内したところ、「国会には行ったことがあるけど市議会は初めてだ」といわれてしまいました。現実には市民の方も国会へ行ったことのある方のほうが、所沢市議会へ行ったことのある方より多いのではないでしょうか。
　現実には、議会では市民の皆さんに直結する議論が数多くなされています。平成17年9月議会でも、市が行う放課後児童預かりの制度である、「生活クラブ」の有料化が決まりました。
　所沢市議会は、本会議も委員会も傍聴が可能ですし、以前は記入していた傍聴者の申し込みも氏名等を記入しなくても可能です。（個人情報保護の観点から）
　平日の昼間に、会議を開催して来てくださいというのも市民の方には失礼なのですが、やはりなかなか来ていただけません。　　実際に来ていただいても、話している内容がわかりづらいとも指摘いただきます。　そのわかりにくさの原因は、きまった手順で議論をするため、その手順についてある程度理解がないと「何、まわりくどいことをやっているんだ」というご指摘につながります。
　確かに、様々な回りくどさというのは、議論の公平さや確実さを保証するためには重要です。　でも、そういったことを言い訳にしていて許される時代でないこともまた事実です。
　そろそろ地方議会も変えるべきところと変えなくていいところをしっかりと見分けつつ、わかりやすい議会を目指すべきと考えます。
　この企画はいつまで続くかわかりませんが、地方議会の生の現実をお伝えするとともに、変えていくべき点は大胆に提言していこうという趣旨です。
　本来であれば、「地方議会　こんなこといらない」といったテーマで議員になってからすぐ始めようと思っていたのですが、私自身が地方議会について語れるぐらいに理解するのに時間がかかったためやっと始められるようになりました。
　今後、議会の様々な問題（「議員のなわばり」「与党・野党」「代表者会議」など）について取り上げていきますので、ご意見ご感想を是非お寄せください。

投稿者: Kuwaken 日時: 07:05 | パーマリンク | コメント (0)

随意契約の基準について
　介護保険法の見直しに伴う改正と同時に、介護保険システムの入れ替えの時期を迎えている。本年度所沢市介護保険特別会計　介護保険システム開発委託料が8998万円、同維持管理委託料が1269万円　総額1億円を超える費用が新たに発生。　　くわけん　入れ替えにあたって、ベンダーの選定も含めたパッケージの見直しは行うのか？　行わないとしたらなぜなのか？随意契約なのか？　図書館の検索システムでは価格と技術や実績などの両面から評価する総合評価方式による入札を実施し、当初導入したベンダーと別のベンダーが応札したと聞いている。　あくまでも、総合評価方式による、ベンダーとパッケージの再評価と入札を行うべきと考えるがいかがか？
小桧山部長　本市の介護保険システムについては、平成11年度に導入後、7年目を迎えている。その間、システムの維持管理、機能追加、細かな修正などにより介護保険制度の円滑な運営が維持されてきた。　今回の法改正に伴う介護保険システムの改修では、短期間にシステムの設計、改修等を行う必要があり、また、現在のシステムについては、要介護認定における資料の作成、市の単独事業などの機能追加も行っていることから、システムの著作権者であり、システムを熟知している業者と随意契約することが、改正介護保険法にスムーズに対応できると考えている。
2回目
　くわけん　深田助役に質問。情報システムについての随意契約は極力控えるべきと考えるが、いかがか？情報システム契約にあたってのガイドラインのようなものはあるのか？ないとしたら策定するべきと考えるがいかがか？
深田助役　極力随意契約でないように控える努力をしているところ。しかし、安全性、信頼性等を重視していくと、どうしても随意契約になりがちとなる。今後は、性能、機能、価格等を総合的に判断して、決定していくべきと考えているので、総合評価方式も有効な方法と考える。
　情報システム契約に当たってのガイドラインは現在ない。今後は、当市も電子自治体を目指しているので、財団法人ニューメディア開発協会が発行している情報システム調達モデル研究会の諸報告であるとか、経済産業省からだされている標準ガイド等を参考にして、検討を加えていきたい。

投稿者: Kuwaken 日時: 22:24 | パーマリンク | コメント (0)

地域防災計画と国民保護計画の統合と災害時の帰宅困難者への対応について
　国民保護法では、自治体の責務として「警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防など」が定められた。　また、平成18年度を目途に「国民保護計画」を策定することが義務付けられた。
　また、今回のニューオーリンズ水害でも避難の重要性が認識された。　　国民保護法における市町村の責務の主な内容は、住民の避難誘導である。　であるなら、地域防災計画　応急対策計画　第4章　第２節　避難計画に　市域外への避難を付け加えることによって、事実上国民保護計画となるのではないか？
　また、浅野議員の質問にもあったが、平日の昼間に災害が発生した場合、帰宅困難者への対応も本来であれば、地域防災計画に含めるべきである。現実に77,000人が都内に通勤しているわけであるから、こうした通勤者への対応は重要である。　具体的には、東京都は、「帰宅支援対象道路」として、１６路線を設定し、所沢へ変える路線としては、青梅街道、と川越街道が設定されている。
　このルート沿いに、東京都は帰宅困難者向けの援護施設を設けることになっている。ところが、いずれのルートからも所沢市は外れている。
　Q１　くわけん　所沢市としては、青梅街道の東村山市、川越街道の新座市、朝霞市のそれぞれ所沢市に向かう分岐点に、職員を派遣して、青梅街道、川越街道を利用して帰ってくる所沢市民を迎える体制を整えるべきではないか？
　Q2
　くわけん　また、地域防災計画に、帰宅困難者対応の項目を加えるべきと考えるがいかがか？　帰宅困難者に対する避難誘導訓練を、青梅街道　川越街道沿いの自治体と共同開催するべきと考えるがいかがか？
竹内総合政策部危機管理担当理事
　地域防災計画での避難誘導については、災害対策基本法の規定に基づいて市町村の区域を単位として定めている。一方、平成16年6月に成立した国民保護法では、仮に武力攻撃事態などが発生した場合、住民の避難が市町村の区域を超え、さらに埼玉県以外の広域的な区域も予想されることから、市町村の責務の中に住民の避難の誘導に関する項目が定められている。
　武力攻撃などの被害における地方公共団体の対応については、国・県の指示に基づく対処・対応が基本となるもので、市町村が対応主体となる自然災害等の計画と内容は異なることから、地域防災計画とは別に、国民保護計画を策定していく考えである。
　災害時の帰宅困難者への対応についてであるが、市民が青梅街道、川越街道などを使って帰宅行動時の支援対策については、防災ガイドマップ等への掲載などを含め、地域防災計画の中で対策を盛り込むなど、県における地域防災計画との整合性を図りながら、今後検討していきたい。
　また、帰宅困難者に対する訓練については、本年11月19日に、小平市から東村山市を経由して所沢市に至る訓練を実施する予定。川越街道を利用する訓練については、今後関係自治体と調整を図りながら検討していきたい。
　 （2回目） 　くわけん　実際に東京都心で災害が起こり、帰宅困難者が発生した場合、所沢市は、青梅街道、川越街道の所沢の分岐点に職員を派遣する気はあるのか？
　竹内理事　隣接する東村山市、新座市、清瀬市などと非常時における相互応援協定を結んでいる。また、県の地域防災計画の見直しが図られた。そういう県の計画との整合性も図りながら検討していきたい。
（3回目）　くわけん　県の計画には帰宅困難者について取り扱っていくのか？
　竹内理事　　内容はまだ入手しておらず、詳しい内容は言えないが、重要な問題なので、おそらく入るのではないか？いずれにしても、所沢市の地域防災計画を見直す中では、こういった取り組みは考えていきたい。

投稿者: Kuwaken 日時: 22:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　先日、ＮＨＫの受信料不払いの視聴者に対して、歌謡番組参観の抽選から除外するということが報道された。　市税の滞納者に対して、本来であれば、粘り強く説得することが重要と思われるが、やはり説得が長引けば徴収コストが高くなり、そのツケはまじめに納税している納税者に跳ね返ることとなる。　また、国税と違って地方税の未収納者に対しては自力執行力が相対的に弱いため、実効性を確保するための手段を増やすという観点からも、市税の滞納者に対しては、行政サービスの制限を設けることを検討してもいいのではないか？
　ちなみに、神奈川県小田原市では、悪質な滞納者については条例で氏名公表と、23項目の行政サービスの停止を行っている。　
　Ｑ１　　くわけん　現状の滞納者の割合と、滞納額、滞納額の全体に占める割合は？
　渋谷部長　平成１６年度現年課税分における市税の滞納件数については、１万2,611件となっており、納税義務者に対する滞納件数の割合は、3.76％、また市税課税分481億6,007万円に占める滞納額の割合は2.02％となっており、滞納額は9億7,229万円。
　Ｑ２　　くわけん　実際に、市税滞納者に対して、制限している行政サービスがいくつかあると聞くが具体的に教えて欲しい。
　渋谷部長　現在実施されている事業としては、市税滞納者に対する制限が、市営住宅の入居、入学準備金の貸付、中小企業者に対する小口融資のあっせんなどの13事業、国民健康保険税の滞納者に対する制限としては、国民健康保険被保険者の総合健康診断検診料の助成1事業の計14事業。　
　Ｑ３　　くわけん　具体的に行政サービス制限の拡大を検討しているのか？
　渋谷部長　制限拡大に関しては、市税等の収納率向上が大きな課題である一方、納税等の義務を誠実に履行している市民の方々からみると、滞納者との間に著しい不公平感を感じているものと思われるので、こうしたことも踏まえながら、現在、拡大に向けて検討を行っている。
（2回目）　 　Ｑ１　　くわけん　どのような体制で検討しているのか？条例化も視野に入れているのか？それとも、運用で対処するのか？
　　渋谷部長　運用で実施となると、制限の根拠が不明確になってくるので、条例、規則、要綱、そういった中に要件を設けて進めるのが妥当であると考えている。
　Ｑ２　　くわけん　徴税権にかかわる権力行使については、市民の権利制限につながるので、やはり包括的な条例制定が必要ではないのか？
　渋谷部長　小田原市は条例を制定して氏名公表などの措置をとることを条例で定めている。当市は、個々の行政サービスを利用するための申し込み、決定というプロセスに組み込むことで滞納者への牽制を考えている。
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投稿者: Kuwaken 日時: 22:03 | パーマリンク | コメント (0)

くわけん　　　新所沢西口の再開発計画が中止となったと聞いていたが、現在西口の駅の改良を中心とする計画が進んでいると聞いているが本当か？　どのような計画を考えているのか？　実施主体はどこか？　計画案には、通勤で利用する人々の意見が反映される機会を設ける予定はあるか？　実際の、新所沢西口駅の交通手段別の利用人口は調査しているのか？　私のささやかな観察によれば、9割は徒歩と自転車。自動車、タクシー、バスなどの利用者はきわめて少ない。（実際、所沢市省エネルギービジョン「エコモビリティのすすめ」2０８ｐ　鉄道駅からの端末交通手段をみても、新所沢西口、東口両方をあわせても、徒歩が52.2％、自転車25.4％、自動車4.9％、バス15.1％、となっている。　西口は、殆ど路線バスがないのであるから、徒歩と自転車の割合はもっと高くなるはず。　また、同計画書４７Ｐ　　推進方策の地域別展開　を見ても、新所沢西口は、「歩く人を増やす方策」を行うべき地域とされている。）
　しかし、駅再開発の場合、一般的に、バスやタクシーなどの公共交通機関に与えられるスペースが大きく、歩行者は遠回りさせられる設計。　また、いまや日本中のどの駅前も国の一律の基準に縛られているせいか全く同じ景色でつまらない。　二酸化炭素排出の抑制の観点から言っても、地域の個性を大事にする観点から言っても新所沢西口は、歩行者と自転車主体の設計とするべきと思うがいかがか？
中澤まちづくり計画部長 　当初市街地再開発事業による整備を目標に調査検討を行ってきたが地権者との合意形成が整わず、市街地再開発事業は断念。
　現在は、独立行政法人都市再生機構の駅前第４団地の建てかえに合わせて、市民の利便性、快適性、安全性を向上させるための駅前広場の再整備等については、市が主体となり検討。　駅前広場の規模等について、地域に見合ったスケールや事業効果を勘案しながら、都市再生機構の用地活用も視野に入れて、今年度を目途として、都市再生機構と協議を調えていく予定。　再整備計画への市民参画については、市街地再開発事業を検討していた当時とは、社会の状況等が変化しており、誰もが使いやすく安全に移動できる交通バリアフリーの実現、地域に個性、親しみなどを感じさせる景観の形成、また、省エネルギーや環境に配慮したエコモビリティなど、新たな視点に立った総合的な施策が求められている。　計画策定にあたっては、駅前広場の機能として必要な一定の水準を確保しつつ、駅前広場の利用状況の把握や、地域住民や駅利用者など市民の皆様の意見を伺う機会を設けて、市民の皆様の意見を計画に反映させるよう努めてまいりたいと考えている。

投稿者: Kuwaken 日時: 07:23 | パーマリンク | コメント (1) | トラックバック (0)

本当は続編を書くつもりもなかったのですが、この問題についての動きがすさまじく早いペースで進んでいるので、続編を。
　昨日「（いずれにしろ子会社や出向先などを有する民間より（役所の）選択肢は少ない。」と書いたが、今日の日経の一面に、政府が「市場化テストにからめて、民間への再就職や出向ができる仕組みの検討を始める」という記事が載っていた。
　市場化テストとは、官と民が、公共サービスの担い手としてどちらがふさわしいかをテストする試みである。よく取り沙汰されるのが、職業紹介事業。ハローワークと民間の職業紹介所を比べて、サービスやコストを実際に比較した場合、どちらが総合的に優れているかをテストする。　もし民間が優れていた場合、公共部門は、このサービスの直接的な供給から撤退することになる。
　職業紹介サービスそのものは、一種の公共サービスだから、サービスがなくなることはないが、そのサービス供給の担い手を公務員から、非公務員へと移管することになる。
　サービスを民間に移管した場合、問題になるのは、それまでサービスに従事していた公務員の処遇の問題である。そこで、新たにサービスを供給する民間企業へ出向、もしくは再就職させるという可能性を検討するというのがこの記事の趣旨である。
　一応、民間への出向、転籍は市場化テストにかける公共サービス分野という限定がついているが、そこから始まって、さらに広い分野にわたる公務員の民間企業への出向・転籍を進めたいというのが政府の本音であるといえよう。
　これで、いよいよ退職勧奨以外の人員整理の方策が準備されつつあると見てよいだろう。
　他にも、今日参議院で、小泉首相が、「地方公務員の政治活動に対しても国家公務員並の罰則規定を設ける」など、まさに昨日くわけんが述べたように「民主党の支持基盤に対する牽制」の発言を行った。
　それに呼応するわけではないだろうが、私の政経塾の1期先輩でもある前原民主党代表が、公務員制度改革などへの対応を求める労働組合側に対して、「主体的に我々が政策を立案をする中で意見を聞くことはしたい」と返答し、労組と一定の距離を置くことを明言した。
　さまざまなモザイクのように現れるニュースを総合すると、公務員の人員整理本格化への流れは私たちの想像を超える速さですすんでいくといえよう。

投稿者: Kuwaken 日時: 19:19 | パーマリンク | コメント (0)

　議員になってから、評論家的な文章を書くのは控えていましたが、公務員に対するスト権付与というニュースに接し、自分自身の考え方の整理も含めて今後の所沢、そして日本の行く末を展望してみました。
　１０月４日の読売新聞によれば、小泉首相が民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答える形で、限定的ではあるが、公務員のスト権付与を検討するとの回答を行ったそうだ。
　もし、公務員に対するスト権を与えるとするならば、名実ともに、公務員の人員整理が本格化すると言ってよいだろう。そういう点から私はスト権付与に賛成である。
　なぜなら、公務員、特に国家公務員は争議権（スト権）放棄と引き換えに、人事院によって、給与水準の引き上げ（場合によっては引き下げ）が勧告される。　地方公務員の給与も人事院勧告に則って賃金が決定される。
　そのスト権を付与するということは、一見労働者としての公務員の権利向上のようにも見えるが、スト権を認める以上、人事院勧告に甘えて、人員削減を猶予されることはないということでもある。
　所沢市でも人員適正化計画を公表しているが、基本的には、退職者不補充で人員削減を行おうとしているようだ。　新行政改革大綱によれば、平成１５年度基準で、平成１９年度までに１００人削減という目標を掲げている。　この目標を達成するためには、人員削減は避けて通れない。
　（ここからは、評論です）
　しかし、現実には民間企業でさえ、解雇はそう簡単ではない。経営不振なら一定の整理解雇も許されるが、そうでない場合は退職勧奨という形で本人の自発的な離職を誘う方法が中心となる。
　まして、公務員の場合、経営不振による解雇は難しい。財政悪化という理由はあるとは思うが、財政の悪化の責任を職員だけに帰するわけにはいかないだろう。
　退職金上乗せによる、早期退職制度の導入か、あるいは、鳥取県のように、勤務評定が２年連続で最低となった職員に対して退職勧奨を行うといったやり方をとるのか。いずれにしろ子会社や出向先などを有する民間より選択肢は少ない。
　ちょっと、うがった見方をすれば、スト権付与は、官公労や自治労などの労働組合の政治への関心を弱め、ひいては民主党の支持基盤に対する牽制という深謀遠慮も見え隠れしている。
　中曽根民活路線によって、社会党の最大の支持基盤であった国鉄や電電公社等の労働組合は、民間労組となり、社会党は最大の支持基盤を失い、歴史の表舞台から消え去って行った。
　唯一残っていた郵政も民営化がほぼ決まった現在、スト権付与により、人事院勧告が形骸化すれば、官公労、自治労も特定の政党を支持する必要性がなくなる。
　ただ、一方において考えなくてはならないのは、公共部門、民間部門を含めた労働争議の増加である。スト権付与によっても公務員はストをしないとタカをくくっているのが大方の見方であろうが、これほど労使が協調し、労働争議も殆ど起こらなくなったのは、ここ３０年程度のことである。
　労使協調があまりにも日常化したために、そうしたリスクを雇用者側は除外しているようであるが、労働分配率も低くなり、所得格差をあらわすジニ係数も拡大し、誰の目から見ても分配の格差が明らかになってきている。
　これまでであれば、公務員のストなどとんでもないということであったと思うが、最近の情勢下では、むしろストという選択肢があることを、知らせる効果もあることを考えなくてはならない。
　私などは、ぎりぎり旧国鉄の過激な闘争の記憶がかすかに残っているが、最近の２０代の人々が物心ついてから、労働争議は歴史上の出来事になっている。
　今回の小泉圧勝という選挙結果も、２０代～３０代前半の男性が、小泉首相及び自民党を支持したことによってもたらされたといわれている。その一種、反抗のベクトルが、労働争議という選択肢を発見したとき、大きなうねりを作り出す可能性も考えておく必要があるだろう。
　（以上　評論終わり） 　ところで、本当にスト権が付与されたら、人事院は要らなくなるんじゃないですかね。それだけでも、相当のリストラ効果ありだね。　　 　 　　

投稿者: Kuwaken 日時: 19:52 | パーマリンク | コメント (0)

１０月２日　日曜日に、北小学校で行われた新所沢地区の運動会に参加しました。特に、最後を飾るリレー競技で、人が足りないということで、急遽参加することになり、なんと革靴で参加しました。
なんとか順位を守って、次のひとにバトンをつなぐことができました。
しかし、とにかく、走り出してから１０メートルほどで、ふとももに痛みが走りました。思うように身体がうごかず、日頃の運動不足を痛感しました。

投稿者: Kuwaken 日時: 07:07 | パーマリンク | コメント (0)