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2008年08月07日

第3回 議会基本条例制定に関する特別委員会 

平成20年8月7日(木) 第3回目となる議会基本条例制定に関する特別委員会が、午後1時から5時まで行われました。委員会に先立ち、午前11時から、廣瀬 克哉法政大学教授との議会基本条例についての懇談会が行われました。まず、廣瀬先生から、小一時間ほど議会基本条例についてのレクチャーをいただき、その後、参加者全員とお弁当をいただきながら質疑応答をいたしました。
 
 この懇談会には、特別委員会の委員以外にも広く参加をよびかけました。最終的に、特別委員会の12名に加えて、議員10名が参加しました。個々の議員それぞれに、議会基本条例の勉強をすすめていますが、今回のように、一緒になって、議員が議会基本条例について勉強するというのは初めてでした。議員それぞれが共通認識を持ついい機会でした。
 廣瀬先生は、所沢市北秋津に在住されています。今後も条例制定にあったってご指導をお願いしたところ、快くお引き受け下さいました。

 さて、午後1時からは委員会でした。最終的に終了したのが5時ということで、15分程度の休憩をはさみましたが、ほぼ4時間議員同士で議論をしたことになります。私も議員になって4年目ですが、委員会でこれほど集中して長時間議論をした記憶はあまりありません。でもそれほど疲れを感じなかったのは、充実した前向きな議論ができたせいかと思われます。

 今回は、作業部会の議論の中間報告をもとに、議論を進めました。
 荻野副委員長が、条例の項目と、既存条例(栗山町、伊賀市、三重県、その他)、項目に対する部会での意見という形で、9ページにわたる詳細な資料を作成しましたので、その資料と、各部会の委員から提出された資料を元に、条例項目ごとに、所沢市の条例ではそれぞれの項目をどのように扱うかのおおまかな方針を決めていきました。

資料 既存条例の項目と部会での意見


 議会基本条例は、それぞれの議会によって、おくべき力点が違うということを改めて、確認しました。その中で、所沢市議会はどういった点に力点をおいていくべきかを議論しました。具体的には、議会としての条例制定の役割を協調すること、国会の質問主意書のような形で、議会閉会中の文書による一般質問を制度化すること、開かれた議会という抽象的な表現ではなく、より具体的な条項で、結果として開かれた議会を目指すこと、議員同士の自由討論の機会を拡大すること、議員勉強会を制度化することなどが確認されました。
 今後、部会では、27日の10時までに条文の形での第一次素案を作成することとなりました。

 次回の委員会は、8月21日から、28日(木)に日程が変更になりました。午後1時から4時までを予定しています。次回委員会で、第一次素案を確定する予定です。

 

 

2008年08月06日

2008.06議会 一般質問⑤ 新所沢地区地域包括支援センターと新所沢デイサービス

先日、新所沢地域の福祉関係の方々が集まって地域の福祉課題を話し合う催しがありました。そのなかで、いろいろ話題がでたのですが、やはり、皆さん不便に感じているのが、地域包括支援センターが遠いことでした。
 また、いま、原油が値上がりしていて、センターが遠いほど、コストがかかってしまいます。そうなると、さらに原油が値上がりすれば、担当地域から遠いところにあるセンターほど、活動量が制約されることになりかねません。
 

くわけん
 ここで、改めて質問ですが、所沢市では担当する地区にセンターがないのは何箇所か?
 一番いいのは、新所沢西地区内に新所沢西地区地域包括支援センターを改めて再配置することである。
 そのための方策として、例えば、新所沢コミュニティセンターにセンターを配置する。
 あるいは、新所沢デイサービス内に配置できるように指定管理者の契約条件を変えるべきではないか?

黒田保健福祉部長
 担当地域に地域包括支援センターがない地区は、新所沢地区、松井東地区、新所沢東地区、小手指第2地区の4ヶ所。
 なお、来所による相談は3%に留まっている。

 地域包括支援センターが地区内にあることは望ましいが、地区内に適当な法人が見当たらないので、当分は難しい。
 コミュニティセンター内への設置についても、既にコミュニティセンターの利用形態が確定しているので、難しい。

 緑町にある、けやき通り老人デイサービスセンターを地域包括支援センターとして活用するために、平成21年度から予定している当センターの指定管理者の公募条件を変えるべきではないかということについては、場所としては介護予防の部屋が考えられるが、その場所は月に数回、地域のボランティアグループが介護予防教室を開催していることから、地域包括支援センターの併設を受託条件とすることは、施設のスペースの問題からも難しい。
 なお、地域包括支援センターが実施する介護予防教室や相談、高齢者の出張相談等については、公民館などの活用が考えられるので、今後検討したい。

2008.06議会 一般質問④ 所沢市の障碍者の療育環境について

 ここにリエゾンという障碍をもつこどもを持つ保護者向けの本がある。所沢市に住む障碍をもつ保護者の方々が、子どもの子育てに関する情報がなかなか得られず苦労した経験を元に作られた本です。

 このリエゾンでは障碍を持っているお子さんを対象にアンケート調査を行っており、このアンケート調査によれば、療育を受けている方のほぼ全員が市外の病院へ通っているとのことでした。この本では療育などで主に所沢の子ども達が利用する病院が掲載されています。残念ながら、障碍を持つ子供たちのリハビリなどを定期的に行える病院は所沢市にはありません。東京小児療育病院を初め都内の病院に頼っているのが現状です。

くわけん 
そこで担当部長に質問ですが、
 現在、市外で療育を受けている所沢市民の数を把握しているか?把握しているとしたら実数は?
 所沢市では、現在医療的な療育を求める保護者に対して、どういった組織・機関を紹介しているのか?また、そういった組織・機関の中に市内、もしくは県内のものはあるのか?

黒田保健福祉部長
 平成19年度の発育・発達相談等の状況では、保健センターでは、小児科・神経科医師による相談が104件、臨床心理士による心理相談が22件、作業療法士による運動遊びの相談が21件、言語聴覚士による言葉の相談が21件の合計168件。

 子ども支援課では、臨床心理士による発達に関する療育相談が19件、保育課における臨床心理士による発達に関する療育相談が20件、教育センターでは、幼児の健やかな発達支援相談が37件、合計277件。
 さらに、家庭児童相談員4名による言語発達、障碍等の相談件数が293件。このうち約50名程度が他市の医療機関の療育を受けている。

 医学的な療育を求める保護者に対して、どこの医療機関を紹介しているかといえば、市内には療育病院や発育・発達支援センター等がないので、主に東京都立東大和療育センターや板橋区にある、心身障害児総合医療療育センターなどを紹介している。
 なお、他市の医療機関の受信については、子ども支援課において申し送り状、いわゆる経過記録を書いたものを作成して、保護者に渡していたが、最近では都民優先ということで、所沢市民の受診が難しくなっている状況である。

 所沢市では就学前の障碍をもつこどもが通園する施設として、松原学園とかしの木学園がある。松原学園でも、医療的な療育に関る先生方の講和会などを熱心に企画されているという。
 私も先日、改めて松原学園を訪問した。


くわけん
 市長に質問だが、
  市長は松原学園を見学されたことはあるのか?
  松原学園の耐震性大丈夫なのか
  定員そのものが少ないこと、バス通学で1時間以上かかる通学者もいるそうだ。
  松原学園と同じ機能を持つ施設を東部地区にも設置する必要があるのではないのか
  あるいは、市中心部に定員を増やして、建て替える考えはないのか?
  できれば新たな施設を作るとするなら、医療的な療育を行うためのクリニックも併設できると理想的と考える。しかし、所沢市単独設置では、県内他市町村からも集中してしまう。
 クリニックを有した療育のための施設を作るならば所沢市単独ではなく広域で、例えばダイアプランで設置する考えはないか?

当麻市長
 松原学園は、県議会議員時代に1度、市長に就任してから1度訪問させていただいた。
  松原学園の耐震性については、昭和46年に建てられた鉄筋コンクリート平屋づくりで、施設は38年目。本年5月に特殊建築物等定期点検では指摘事項はなかった。
 耐震診断については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されていないため実施していない。

 建て替え、もしくは新規設置については、最大1時間30分ほどバス通園にかかっている通園者もいるため、東西2ヶ所に設置することも含めて検討してきた。その結果、定員40名程度の規模の施設を市中央部に建て替えを考えている。
 医療的な療育を行うクリニックの併設については、県の所管事項となることから、市単独での設置は困難だが、国立秩父学園や国立リハビリテーションセンター等と連携した体制について検討していきたい。
 ダイアプラン圏域との協力体制については、今後の検討課題となるが、各市と連携を図りながら、研究したい。


(2回目)

くわけん
 東京都の施設との直接的な連携は考えられないか?


黒田保健福祉部長
 現在、確かに、以前は、ほとんど東京都の病院と担当の相談医が直接電話でやり取りできたが、最近ではそういった電話が受けてもらえなくなってしまうなど、大変厳しい状況。
 東京都との連携は検討していきたい。

2008.06議会 一般質問③ 予算補助説明資料について

ここに、お隣の入間市がつくった市民向けの財政レポートがある。表題は「入間市の予算」といい、なかなかよくできている。
 つづいてこちらが、横浜市の「ヨサンのミカタ」というレポートである。さすが、イラストなども垢抜けていて、内容もしっかり整理されている。
 
くわけん
 このように、いろいろなパターンの財政レポートがあるが、市長のマニフェストにある市民向け財政レポートどのようなものを想定しているのか?
実際に、いつ発行するのか?


当麻市長 
 市民の関心がある財政の状況や市債の状況、話題性のある情報等をテーマに、年に数回の発行を考えている。

 つづいて、予算を審議する際に利用する予算書の話題である。
 ここに中野区の予算説明補助資料と、大田区の予算書がある。
 先日、ある会合で、各自治体の予算書や説明資料を手にとって見比べるという機会があった際に、見つけたものだ。所沢市の分は私が、1階の市政情報センターで購入して、展示した。
 所沢市の予算書も詳細に記述してある点は他の自治体からも評価された。
 しかし、例えば大田区の予算説明資料と比べた場合、所沢市の予算説明資料は数量と単価表示が少ない。委員会などの報酬のみ、数量と単価表示がされている。
 大田区は、より広い範囲で、数量と単価が表示されている。
 中野区は、予算段階で、500ページを越す資料が配布され、それぞれの事業について詳細な見積もりがなされている。簡単にいえば、新規事業概要調書に記載されている内容が、ほぼ全ての事業について調書として予算審議に添付されているというイメージである。

くわけん
 所沢市も、予算書の形式や補助資料もう少し工夫の余地があるのではないか?

当麻市長 
 大田区や中野区の予算書や補助資料と同様のものを作成するのは難しいが、新規事業概要調書の対象を新規事業以外の主要事業に広げるなど、補助資料の充実に努め、より一層の工夫を重ねていきたい。