くわはた健也（くわけん）

所沢市議会では、近年の学校の暑さ対策として平成22年9月定例会にて、『小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議』を全会一致で、可決しました。

◇　　　　◇　　　　◇

小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議
気候変動の影響による猛暑のなか、熱中症で亡くなる人が相次ぐなど大変な事態となっている。こうしたなか、9 月1 日から小・中学校の授業も始まっており、猛暑対策が進んでいない学校では、体調不良を訴える児童・生徒も増加するなど深刻な事態である。
　この間、議会としても小・中学校の普通教室へのエアコン設置を求めてきたところであるが、いまだ実現に至っていない。
　市の宝である子どもたちが、授業に集中できるための教育環境の整備・充実は緊急の課題である。猛暑から子どもたちを守るためにも、市として小・中学校の各教室に猛暑対策を早急に取り組むこと。　以上、決議する。

◇　　　　◇　　　　◇

その後、藤本市長が、既に計画されていた狭山ヶ丘中学校へのエアコン設置を中止。これを受けて、平成24年6月定例会には、住民の方から約16,000名の署名が添えられた請願『所沢市立狭山ケ丘中学校の復温工事（暖房設備工事）・除湿工事（冷房設備の追加工事）が定められた整備方針に基づき、平成25 年度から復温・除湿工事を実施することを願う件』が出され、賛成２６　反対６　白票１で採択。
　また、同定例会では、『教育環境の改善を求める決議』も賛成31　反対１　白票３で、可決。（反対、白票の投票者名は所沢市議会だよりに掲載されています）

◇　　　　◇　　　　◇
教育環境の改善を求める決議
　所沢市議会は、平成22年第3回定例会において、委員会提出議案第1号「小・中学校の猛暑対策を早急に実施することを求める決議」を全会一致で可決し、市は扇風機を設置しているところである。
　しかしながら、平成24年1月には狭山ケ丘中学校、同校のPTAなどの方々からエアコン設置などの要望書が市長に提出され、同年3月に行われた狭山ケ丘中学校の防音校舎改修事業に関する説明会では冷房設置を求める多くの意見があった。
　市の宝である子どもたちが、授業に集中できるための教育環境の整備・充実は緊急の課題である。よつて、平成18年2月策定の防音校舎の整備方針に基づく教育環境の改善に向けて再考を求めるものである。以上、決議する。

◇　　　　◇　　　　◇

当然、私は、以上でご紹介した決議にも、請願にも賛成しました。
以前、小学生の子どもの学校公開に9月に参加して、本当に教室が暑くて、気が遠くなりそうになりました。
昔はよかったという意見もありますが、田舎の広々とした学校であれば、冷房なしも可能でしょうが、これだけ都市化が進んだ所沢市では、扇風機のみでは、暑さをかき回すだけになります。
少なくとも、狭山ヶ丘中などの入間基地の騒音の激しい小中学校の冷房は粛々と整備していくべきです。

投稿者: kuwaken 日時: 10:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ワルツ所沢について（第３報）

　これまでも、平成22年度には、約2,850万円の当期純利益と3億6千6百万円の利益剰余金を溜め込みながら、創業以来一度も出資者たる市つまり市民への配当をしてこなかった「ワルツ所沢」が、政治献金をしていた事実が判明しました。
　この事実を報じた、読売新聞や埼玉新聞の記事を参考にその内容についてご紹介します。

＊(株）ワルツ所沢とは、西武百貨店所沢店が入るビルを管理する、所沢市50%趣旨市の第三セクター。

　「ワルツ所沢」が「昨年10月24日、自民党所沢支部に３万円の政治献金をしていたことが、県選管が６月下旬に公開した同支部の2011年政治資金収支報告書で分かった。同党は献金の前日投開票された市長選で初当選した藤本正人市長を推薦していた。」（読売新聞　2012.7.4)）

　10月24日は、藤本市長が当選した翌日です。そもそも、同支部が、収支報告書を提出していなかったことから、事実が判明しました。
　政治資金規正法第22条３の４の二で「地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人」は、首長候補を推薦する政治団体への「政治活動に関する寄附をしてはならない」となっています。
「今回の献金は藤本市長の当選後で、既に候補者ではないことから、この規定に該当しない 」「所沢市ＯＢで部長職などを歴任した『ワルツ所沢』の現社長は、『（献金には、党支部幹部の新市長に対し）当選おめでとう、これからお世話になりますという意味を込めた』とし、合法だと強調。」（読売新聞　2012.7.4)とあります。
　残念ながら、私は当選した際に、この現社長からお祝いをいただいていませんが、これからお世話になる可能性がなかったのでいただけなかったのでしょうか？

　議会では、この記事を受ける形で、定例会最終日に緊急質問が行われました。緊急質問では、関係者が、「この献金が問題ない」と県選管に回答されたとのことでしたが、県選管は、そのような認識を持っていないことが明らかになりました。
　市選管委員長も、問題が無いとは明言しませんでした。
　また、取締役として派遣されている部長も全くその事実を知らなかったということも明らかに。「ワルツ所沢」に対する所沢市の統治が機能していないことが改めて露呈しました。
　本来なら市民の税金が半分投入された第３セクターが、市民に配当をせず特定政党に寄附をしていたのです。これは公職選挙法上も問題ですが、配当もしない会社が、せっせと政治献金だけはしていたことには本当に驚かされます。
「ワルツ所沢」については、今後もしっかりと監視をしていきます。

投稿者: kuwaken 日時: 10:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　市長は、「通学するなら所沢の学校」といわれる所沢市を目指しています。しかし、近隣他市が次々と小中学校教室への冷房設置を進めていくと、「夏は扇風機で十分」という所沢市の教育環境を魅力に感じてくれる方は現実的には少ないのではないでしょうか？さいたま市や飯能市はほぼ百％、狭山市も約五十％の教室に冷房が設置されています。防音対策が必要な狭山ヶ丘中と北中小は速やかに冷房を、他の学校についても、屋上への太陽光パネル設置や壁面緑化などとあわせ、冷房設置も含めた総合的暑さ対策に取り組むべきでしょう。（財源は調整区域下水道整備費から）

投稿者: kuwaken 日時: 10:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　単年度事業でムリヤリ比較

　さて、ここで市長が、既に計画策定済みで国からの補助も決定されていた、狭山ヶ丘中学校への冷房設置を中止した理由ついて確認します。

◆◆◆
藤本市長の主張（抄録）
一　「快適で便利な生活」を見直し、行動を起こすとき 　東日本大震災、原子力発電所の事故。あのときの気持ちを忘れてはいけない。今変わらないで、いつ変わる。
二　窓を閉めなければ授業はできないのか？　（中略）　今までも、暑いときは窓を開けて、授業をやってきた。一番暑いときは、夏休み。
三　税金の使い方としてよいのか？教育は「モノ」より「人」　・国・県・市も財政は厳しい。 （後略）
○クーラー設置に対する一日あたり税金投入費　（既に設置済みの）小学校では、昨年度、合計二十九日間（累計百三十一時間）使用。冷房工事費分は約一億四千万円（概算）、耐用年数十年で、一日約四十八万円の負担。（所沢市サイトより）
◆◆◆

藤本市長がＴＶ番組に出演時にも使った図「事業費の振替先」によれば、冷房工事費用の市の負担分、四千四百四十万円の振替先の事業三千九百二十二万円は、単年度の事業です。つまり、来年度以降も、同じ金額がかかります。しかし、冷房設置は、耐用年数が十年の事業です。一旦設置すれば、来年度以降は予算が発生しません。さらに、十年の耐用年数ですから、設置費は年に割り戻すと約四百四十万円です。
　この二つを単純に年度支出予算のみで比較するのは議論として論理的に飛躍しています。また、設置費用を一日に換算して約四十八万円とのことです。コスト問題で冷房が贅沢だというのは、議論としてはあり得ます。であるなら、東日本大震災をその理由として持ち出さずに、財政問題として議論すべきでしょう。

投稿者: kuwaken 日時: 10:01 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

公約にはなかった冷房中止

昨年十月に、藤本市長が誕生しました。支持された方々は、市長の三学期制を初めとする文教都市構想に期待された方も多いのではないでしょうか。
　ここで改めて市長の選挙時の公約を確認してみましょう。
◆◆◆
藤本市長の公約（抄録）　
一　日本一子どもを大切にするマチ
　市長が決断することで現況の教育システムを変え、先生の力をフルに発揮してもらい地域の力をさらに導入して、「通学するなら所沢の学校！」と言われるような日本一の教育環境を作ります。
　・３学期制の復活、隔週で土曜日授業を実施
　・校庭の芝生化、校舎は温もりのある木の内装に変えていきます。
　・小中高一貫の私立学校も誘致します。
　・発達障害児支援を厚くします。
　・おっかないお父さん先生、優しいお母さん先生のいる学校にします。（「所沢をうごかす藤本正人のページ」より）
◆◆◆

　これを読む限りでは、狭山ヶ丘中学校の冷房設置を中止するとは書いてありませんし、「日本一の教育環境」といわれれば、普通に考えれば、教育環境、つまり冷房設置も含む環境を整備してもらえるのではという期待を多くの方々が抱かれたのではないでしょうか。
　ここで、当麻前市長の公約も確認しておきましょう。

○○○
当麻前市長の公約　　暑さ対策のため、小中学校への冷房を設置します。
○○○

投稿者: kuwaken 日時: 10:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

～インフラとして地方議会試論

というお題で、【LM推進地議連連載／リレーコラム47～地方議員は今～】
ということで、政治山というサイトに投稿しました。

http://seijiyama.jp/special/lmchigiren/02_3.html

同じ文章を、以下に記載します。

埼玉県所沢市は、西武線のターミナル駅があり、東京のベットタウンとして発展した。現在の人口は約34万人。議員定数は、36名。

　ご多分に漏れず、所沢市議会に対する風当たりが厳しい。定数削減や報酬削減を求める住民の風圧をひしひしと感じることが多い。定数削減議論は、少数精鋭主義を経て、突き詰めていけばついには、「議会無用論・不要論」の地平に辿りつく。

本当に地方議員はいらないのか？

　地方議員選挙は、政令市や一部の市を除き、大選挙区制である。にもかかわらず、実態としては「擬似小選挙区」の色合いが強い。そもそも行政や学校が、成人式や卒業式などの地区の行事に招待する議員を限定することで、区割りを行っていると言える。地方議員の役割は、自分の出身地区のために汗をかくことが第一義とされていたことの証左ともいえよう。ところが、下水道や道路、公園などの整備が進んだ地区では、大きな要望は減ってきている。

　一方で、財源も枯渇しつつあり、これまでのように、地方議員が地区に対して成果を上げることも難しくなってきている。従来型の「資源のぶん捕り合戦の尖兵」としての地方議員の役割が見えにくくなっているのだ。そうすると、「地方議員は何もシゴトをしていない」と感じる住民が増えてくる。

　資源分配のシゴトがなくなれば、本当に地方議員はいらないのだろうか。その問いに答えるために、地方議員のあり方を「機能論」と「存在論」の両面から捉えていく必要があるだろう。

地方議員を機能から捉える

　機能論の観点からすると、資源をぶん捕ってこないとなれば議会開会中だけがシゴトと見なされ、日給換算で「報酬が高い」という議論に行き着く。機能論の議論を突き進めていけば、例えば、行政の監視機能については、監査委員制度やオンブズマン制度を充実すればよいし、民意の反映ということであれば、これだけＩＴインフラが整っているのだから、インターネットアンケートや、パブリックコメントなどで事足りるという考え方も成り立つ。「いや、議会の機能はじっくり議論することにある」となれば、最近では「ＤＰ（熟議型世論調査、注1）もありますよ」と切りかえされるだろう。立法機能を強調したところで、実際は、議員立法は理念型条例（注2）が中心で、まだまだ立法自体が主流ではない。

　誤解のないように断っておくが、私は地方議員として、議会の監視機能や民意反映機能、立法機能について、コストに見合うだけの成果を上げていると評価している。しかし、私も地方議員になってみてようやく理解できたほどであるから、地方議会に関心のない住民に機能論の面からご理解いただくことの困難さは想像するに難くない。

民主主義のインフラとしての地方議会論

　そこで最近、例に出しているのが議会の「存在論」、つまり「“インフラとしての議会”論」である。私はある種、議会は住民にとっての民主主義を保障するインフラだと思っている。

　所沢市議会へ視察にお見えになる地方議会の方々から「議会報告会に人が集まらないために、議会報告会を推進している議員が大変困っている」と相談される機会が多いからだ。機能論からすれば、住民の参加が少ない議会報告会は、その意味を否定される。もちろん、多くの住民の参加があるよう努力することは言うまでもないが、議会報告会は住民に対する一種の制度保障である。パブリックコメントでも、「寄せられる意見が少ないからダメな政策だ、だから止めよう」という議論にはならない。なぜなら、パブリックコメントも制度保障であり、住民の行政参画のためのインフラだからだ。議会報告会も、回数を重ねるごとに運営についての経験が積み上がっていく。

　普段はそれほど住民が参加しないとしても、いざ大きな争点が持ち上がった場合に、議会はインフラとしての議会報告会を有することで、それまでは多分、不可能であった、即時に数百人規模の住民集会開催が可能となる。だから、止めてはいけないのだ。例えば、消防や警察、自衛隊などは出動回数が少なかったり、戦争が少ないことをもってムダだと非難する人は多分いないだろう。なぜなら、存在そのものが抑止力となっているからだ。

　もし行政を監視する議会がなかったとしたら、市長や知事などの首長はやりたい放題だ。議会が存在することで、首長に対して事前抑止が働く。議会という場で不正不実を追求される可能性があるだけで、恣意的な行政へのけん制となるのだ。

　仮定の話として、どこかの自治体が、議会をなくしたとしよう。その後、やはり必要だとなった場合、再び議会を興すには相当のコストを覚悟する必要があるだろう。議会に対する批判は簡単だが、表面的な批判は、結局は住民の利益を損なうことになる。私は、歴史的に持続してきた制度や慣習をひとまず是とする保守主義の観点からも、議会制度という存在を機能論や合理性のみで割り切っていく考え方はおかしいと考えている。

◇　　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

（注1）ＤＰ（熟議型世論調査）…deliberative pollのこと。討論型世論調査とも。

（注2）理念型条例…議員が提案するもののうち、報酬や定数の改定、議会の運営など予算を伴わない条例のこと。逆に、予算を伴い、県民の生活に直接かかわる条例を、政策条例と言う。

投稿者: kuwaken 日時: 12:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

くわけん市政報告会を開催いたします。

今回、初めて金曜日、夜の開催となります。

日時　平成24年9月7日（金）18時～
場所　新所沢公民館　学習室4号

ユーストリーム中継も予定していますが、毎回なかなかうまくいきません。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

投稿者: kuwaken 日時: 17:43 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)