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2007年11月21日

米国イリノイ州ディケーター市訪問③

 弱市長・議会型
 市という行政単位でどこまでの仕事をこなすか様々なケースがありますが、市長と議会との関係も様々です。ディケーター市の場合は、弱市長・議会型を採用しています。ミネアポリス市も弱市長・議会型でした。米国では、弱市長・議会型が主流です。日本は、世界的に見ると強市長・議会型に分類されています。強市長と弱市長の最大の違いについて聞いたところ、「幹部職員の任命権があるかどうかだ」と教えてくれました。一方で、ディケーター市には、事実上、首長と同じ権限を持つ、シティマネージャー(市支配人)をおいていることもあり、議会・支配人型ともいえます。ティケーター市の場合、市長は、選挙で選ばれています。市長は議会の議長も兼ねることになっています。典型的な議会・支配人型の市の場合、市長は議員の中から互選される場合が多く、ディケーター市の場合は、弱市長・議会型と議会・支配人型の中間のスタイルと言えるでしょう。

 意外にかかる市議会選挙費用
 市議会議員の報酬は年間4000ドル。市長同様、非常勤で、別に仕事を抱えています。毎週月曜日に議会が開かれます。現市議会議員のPat Laegelerさんに、選挙にどれくらい費用がかかったかお聞きしたところ、15,000ドルほどかかったとのことで、結構かかるのだなとびっくりしました。選挙費用のほとんどは、寄付でまかなったそうです。ちなみにイリノイ州議会議員は、1期務めるだけで60歳からもらえる議員年金があり、あまり評判はよくないそうです。

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ディケーター市議会議員 Pat Laegeler氏

 憲章はあるのか?
 いま、日本でも自治基本条例の制定が盛んに行われています。自治基本条例のモデルではないかと私が考えているのが、米国の地方自治体で憲章(Charter)制度です。米国の地方自治制度は多様なので、必ずとはいえませんが、新しく市や町を創設する場合、まず憲章を制定すると言われていますし、私もある町の米国のシティマネージャーからそう聞きました。そこで、ディケーターでは、憲章があるのか、聞いてみました。あらかじめ、ディケーター市を訪問する際に、ディケーター市のサイトもチェックしたのですが、憲章は掲載されていませんでした。(私の友人のコロラド州の町のサイトにはしっかり憲章が掲載されている)ディケーター市は、結論から言えば、「憲章はない」とのことでした。というのも、ディケーター市は、市となったのが約165年前。なにしろリンカーンが生きて活躍していたころから市として存在していました。ですから、自治体創設時に憲章を制定するということが定着するはるか以前から自治体として成立していたため、いまさら憲章を作る必要性は感じていないようです。また、帰国してから、イリノイ州の地方自治に関する憲法の規定を調べたところ、地方自治体が憲章を作ることを求める条文がありませんでした。
イリノイ州憲法「地方政府」条項

 住民発案(イニシアチブ)はあるのか
イニシアチブとは、住民が直接条例制定を請求する権利のことです。日本では住民投票条例制定の直接請求が有名です。米国では、イニシアチブとして最も有名なのが、カリフォルニア州の「提案第13号」です。この提案は、財産税の政府による引き上げ制限を求めたもので、1978年に実際に承認されました。ディケーターでもイニシアチブの例があるかどうか聞いたところ、あるそうで、次の選挙の際には、1)シティ・マネージャー制度の廃止、2)強市長制度への転換 の2項目が住民投票されるそうです。ある米国人に聞いたところ、最近では、選挙で選ばれたわけではないシティ・マネージャーの権限が強大になっており、問題になっている、とのことでした。この直接請求も、そうした背景の下で提案されたようです。ディケーター市の方々はこの提案についてはあまりいい印象を持っていないようでした。

2007年11月16日

米国イリノイ州ディケーター市訪問②

教育は「教育区」の仕事
 例えば、ディケーター市では、教育や公園の管理は、それぞれ、特定区(スペシャル・ディストリクト)が担当しています。例えば学校を運営する区は「学校区」といい、独自の予算を持ち、学校区ごとに先生を雇い、学校施設を建設しています。独自の財源も持っており、学校区に住む市民から税金を徴収します。
(但し徴収は一括して行われ、その後配分のようである)
ディケーターでは、税率がもっとも高く負担が重いのが学校区に納める税金です。学校区にはそれぞれ、理事会がおかれ、理事は選挙によって選出されます。
ディケーター学校区のサイト ディケーター市では図書館の管理運営は市の管轄です。一方同時に訪れた、ミネアポリス市は、図書館は図書館区の運営でした。
公園管理については「公園区」が同じように、税金を徴収し、設置・管理・運営をおこなっています。
ディケーター公園区のサイト
 日本の教育委員会システムも本来は、米国の「学校区」がモデルになっているといわれています。戦後の一時期、教育委員会も委員が選挙で選ばれていました。
 「学校区」とは別に、2年生の短大である、リッチランド・コミュニティ・カレッジを運営するための特定区もあり、この特定区にもディケーター市民は税金を支払っています。学校は高校も含めて義務教育ですから、支払う理由もわからないわけではないのですが、コミュニティ・カレッジについては、義務教育ではないにもかかわらず、税金を支払うのは驚きました。
 コミュニティ・カレッジは、高校を卒業後すぐの学生もいますが、社会人の再教育の場としても機能しています。ディケーター市内には、ミルキン大学という私立大学がありますが、学費が年間8000ドル(ではなくて、本当は、23,000ドル!ミネアポリスに同行した石川さんから教えていただきました。ちなみに寮費を含めると31000ドル。年間ですよ)、と高額なため、年間2000ドルで進学が可能なコミュニティ・カレッジで2年間勉強し、その後総合大学に進む学生も多いそうです。
 技術系のコースを選択する学生は、そのまま地元企業に就職するケースが多いそうです。
 産学連携も進んでおり、ディケーター市内にある有力企業が設備等を寄附しています。
 日本でいえば、コミュニティ・カレッジが生涯学習の場を提供しているとも言えます。

リッチランドコミュニティカレッジのサイト

ミルキン大学

 さらに、タウンシップというものが、ディケーター市が属するメーコンカウンティの下、6マイル四方ごとに規則正しく碁盤の目上に置かれており、ここでもやはり、理事会の理事の選挙があるそうです。このタウンシップで道路や除雪の仕事を行っています。

メーコンカウンティのサイト

ディケーター市の業務の範囲は?
 ディケーター市では、9つの部があります。法務部、シティ・マネージャー部、水管理部、マネジメントサービス部、警察部、消防部、地域開発部、技術及びインフラ部、財務部です。興味深いのは法務部で、専任の弁護士がいます。
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ディケーター市役所

 今年は、日照続きで水不足が問題となっていました。ディケーター市の南部にはダムとダムによってできた人造湖である、ディケーター湖があり、そこから飲料水は取水しているのですが、水確保のために、水管理部では、市の北部に新たに溜池を計画しているそうです。
 市の財源は、販売税が大きな割合を占めているため、地域開発部では、市内に商業施設を誘致することが、大きな役割となっています。市内に、かつては学校で現在は、商業施設となっている地区がありますが、この転換にあたっても市が大きな役割を果たしたそうです。
 警察は自治体警察が基本ですが、留置場や警察署は郡と共有しています。警察もディケーター市域についてはディケーター市警察が、それ以外の周辺地域にはメーコンカウンティの保安官が担当しています。

2007年11月15日

米国イリノイ州ディケーター市訪問①

11月8日(木) 所沢の姉妹都市である、ディケーター市を訪問しました。
 午前中は、ディケーター市庁舎を訪問し、こちらで準備した様々な質問に答えていただきました。

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ディケーター市の職員の皆さん

地方債の格付けは「A」評価
 米国の地方自治は、州によって、また州内でも地域によって違ってきます。日本の地方自治に比べて非常に複雑です。

 所沢市の姉妹都市はディケーター市以外に、中国常州市、韓国安養市があります。中国と韓国の姉妹都市には毎年議員が訪問しているのですが、ディケーターには市議会議員はここしばらく訪問していません。今回は、特に議会からの派遣ではなく、個人的に米国の地方自治について学ぶために行ってきました。2000年の地方分権一括法公布以降は、機関委任事務が法定受託事務に変更されるなど、自分たちの裁量で、行政事務が行える領域が拡大しました。以前は米国の先進的な事例を聞いても、日本の強力な中央集権の仕組みの元では、なかなか日本の事例に応用が利かないといったことがありました。
 しかし、地方債の調達を例にあげると、日本では、これまでは許可制で、かつ借り先は、郵便貯金などを原資とする資金運用部資金がメインでしたが、現在は地方債の発行も協議制となり、所沢市のような比較的財政の安定した自治体においては、地方債発行の自由度も高まりました。ディケーター市では、地方債の調達は自力で行っています。今回聞いたところによれば、ディケーター市も一般企業と同様に格付けされており、借金もないため、「A」の評価をもらっていると自慢げに話してくれました。(但しイリノイ州政府は大きな赤字を抱えているため評価は低いとのこと)。

2007年11月08日

米国ミネソタ州ミネアポリス市② 市議会 コールセンター311

6日(火)は、ミネアポリス市議会議長である、バーバラ・ジョンソン氏と、911及び311のアシスタントディレクターDon Stickney氏を訪問しました。午後には、ミネソタ州立大学を見学しました。

 バーバラ・ジョンソン氏は、地域無線LAN計画が持ち上がった時期は財政的にも非常に厳しい時期で、特にミネソタ州からミネアポリス市への補助金が減らされ消防士をリストラしなくてはならない状況だったため、すんなりと予算案が承認されたということではなかったと語ってくれました。しかし、ミネアポリスが他都市に比べて最新の情報通信技術の使い勝手がよい魅力的な街(high-techs savvy city)であることで、多くの若い人々を惹きつけるためにも重要であるとの意見も多く、また、民間と公共とのパートナーシップも充分に考慮されていたため、積極的に賛成したとのことでした。
 (参考 半導体最大手のインテル社が無線LANアクセスポイント(ホットスポット)が充実する全米100都市の順位を発表しました。ミネアポリス/セントポールは堂々第9位に選出されました。
ポピュラーサイエンス誌(2005年)は、トランスポーテーション・システムや医療機関などのテクノロジーの高さなどから、ミネアポリスをハイテクのトップシティにあげ、高く評価しています。
投資雑誌のキプリンガー誌は、ミネアポリス/セントポールを2006年「スマートに生活できる全米50都市」の第二位に選びました。
米国土安全保障省の調査で、ミネアポリス/セントポールは非常時の警察・消防署などの連携が最も整っている全米6都市に挙げられています。(2006年)
ミネアポリス公式ホームページ日本語版より)

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中央が、バーバラ・ジョンソン氏 右側筆者、左側が今回ご一緒したジャーナリスト石川氏
 ちなみに、ミネアポリス市は、弱市長強市議会であり、市議会の権限が強いのが特徴です。全ての市議会議員がフルタイムの市議会議員であり、年収が7万2000ドル、それぞれの議員に個室と秘書が用意されています。定員は13名です。本日はインタビュー後に、委員会の視察をさせていただきました。委員会の傍聴者も多く、テレビ中継もされており、インターネットで過去の委員会も視聴することができます。
 また、ミネアポリス市には、シティマネージャーは任命されておらず、より権限の弱いシティコーディネーターが任命されています。教育と公園管理は、管轄しておらず、それぞれに、教育区、公園区がおかれ、独自に理事会を設けて活動しています。


コールセンター311
 日本でも、札幌市や横浜市が熱心にとりくんでいるのがコールセンターです。米国では日本の110番や119番のように、311番に電話すれば、自分たちの住んでいる自治体の行政に対する注文や質問などができる都市が主要都市を中心に、毎年増えています。この制度は1997年連邦政府通信委員会が、緊急通報以外の利用に役立てるために創設した仕組みです。日本では、311番のように、3桁で直接自分の住む自治体に電話をすることができないため、使い勝手の点で改良の余地があるようです。311番については、元々視察を予定していたボルチモア市も充実しているのですが、ミネアポリス市も大変充実しています。日本でいえば、110番や119番に相当する、911番をミネアポリス市で管轄しています。所沢でも119番は市の管轄ですが、110番は県の管轄です。6日にお話を伺った、アシスタントディレクターDon Stickney氏は311及び911番双方を受け持っています。911番の司令室はミネアポリス市の地下にあります。

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Don Stickney氏

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コールセンター

一方311番のコールセンターは、市中心部から、LRT(市電)を利用して2駅離れた場所に位置しています。面白いのは、ミネアポリス市警察第3分署の3階にコールセンターがあることです。ミネアポリスの311番は2006年1月4日から始まったそうです
 現在、もっとも多い電話は、落書きについての苦情だそうです。もっとも多い電話の内容は落書きをはじめ、ご近所の迷惑なことなど、2006年で22.6%になるそうです。
上位20番の電話で全体の80%を占めています。2006年には全体で、61730件の電話があったそうです。利用した住民の方々の評判も高く、当初は、311に電話をして担当者に回すケースが3割から4割程度あったようですが、現在ではほぼ8割は担当課に回さずに、311番への電話で処理できるようになったそうです。また、このことに限らず、常に311番サービスの質の向上のために、業務の改善と業績測定を熱心におこなっており、回答時間の平均などの時間を測定しています。
 これは311番の大きな効果ですが、311番への質問や苦情を統計的にまとめることによって、そうしたデータが市長や議長、CIOに供されることによって、市の行政サービスの改善にもつながっているそうです。311番は住民サービスの向上のみならず、行政の業務改善にも役立っていると、Don Stickney氏は語っていました。

2007年11月07日

米国ミネソタ州ミネアポリス市① 地域無線LAN(Wi-Fi)

地域無線LAN(Wi-Fi)構築による地域情報化と行政サービス向上

ミネソタ州ミネアポリス市

 ミネソタ州ミネアポリス市を訪問しています。
当初は、ボルチモア市のcitistadという、GISを利用したシステムを見学する予定でしたが、ボルチモア市が選挙のため、ミネアポリス市の無線LANを利用した地域情報化を見学することとなりました。
 5日は、ミネアポリス市の地域無線LANについてのコンサルタント、Rclient社CEOであるJames Farstad氏、ミネアポリス市CIO(chief information officer)Lynn C.Willenbring氏、ミネアポリス市長のR.T.Rybak氏らを訪問してインタビューを行いました。
 ミネアポリスは人口380000人で、所沢市とほぼ同じ程度の人口ですが、市街地の規模や周辺地域の人口等もあわせると260万人がお隣のセントポール市やその周辺にすんでいるため、所沢よりはるかに都市機能が充実している印象です。
 元々は、ミシシッピー川の唯一の大きな段差(St. Anthony Falls)から生みだされる水力を利用して、最初は製材業、その後は製粉業によって繁栄した街で、1880年から50年間は小麦製粉の世界首都(Flour Milling Capital of the World)と呼ばれていたそうです。
(詳細は、Mill City Museum
今も街の中心部をミシシッピー川が流れています。
 ミネアポリスの繁栄を生み出した段差から、少し下った500m程度下った橋が、今年の8月1日に崩落しました。大きく報道されたのでご存知の方も多いでしょう。
 
 ここで、無線LANを利用した地域情報化とはどういうことが簡単にご紹介しておきましょう。日本においても、公衆無線LANスポット(ホットスポット)というのが増えてきています。この公衆無線LANスポットを地域全域に広げようとするのがミネアポリス市の計画です。日本では、地方自治体が主体となって地域全体を無線LANのホットスポットにしようという動きはあまり見られません。その理由として考えられるのが、日本では光ファイバーの敷設を政策的に優先していること、携帯電話網が完備し、携帯電話でメールのみならずホームページの閲覧も可能であること、などが挙げられるでしょう。しかし、実際に、大量のデータ量のある画像や動画をやり取りするには、携帯の情報伝送量では限界があり、ケーブルを接続しないといけません。
 また、米国では消防と警察、さらに建築審査というのが自治体の主要な任務になっており、とくに建築審査は、日本のように建築確認が中心ではなく、実際に現場に赴いてチェックをすることになっています。こうした部門では、無線LANがあれば、回線を優先で接続できなくても、ラップトップを利用して、大量の図面やGISデータなどが、その場で参照できるという利点があります。
 ここ数年、米国では、地域全体を無線LAN(Wi-Fi)利用可能にしようという自治体の動きが盛んだったそうです。しかし、現実にうまくいった例は少なかったそうです。その理由として、民間に過度に依存していることや、想定利用者が住民に限定されていたことなどが指摘されています。
 James Farstad氏は、ミネアポリス市における無線LAN(Wi-Fi)は、住民の利便性向上という側面はもちろんのこと、行政の業務改善や、311という自治体によるコールセンターサービスをさらに発展させるために必要と強調していました。
(米国の一部の都市では、消防や警察が911、自治体に対する問い合わせや要求、苦情は、311にかけるとワンストップで対応してくれる)
311の機能をより強化するためには、電話やeメールでは、手段が限られており、動画やGISなどの地理情報が、無線でやり取りできるようにならなくては、更なる311の進化が実現できないとのことでした。
 また、地域開発という点も強調しており、市内の各地域ごとのポータルも、計画しているそうです。地域ごとのポータルが実現すれば、例えば、地域で営業している飲食店などは、わざわざ大きな広告費をかけなくても近隣に広告ができる特に、低所得者層が自由にインターネットにアクセスできる状況を作るためにも、無線LAN(Wi-Fi)は重要であると強調していました。
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James Farstad氏


 Lynn C.Willenbring氏は、特に8月の橋の崩落事故に際して、無線LAN(Wi-Fi)が期せずして有効に活用された事例を中心にお話されました。丁度、無線LAN(Wi-Fi)の基地局を事故地周辺では整備が済んでいたため、発信機つきのカメラを3台、崩落した橋のまわりに配置し、災害対策本部にカメラからの情報を逐一送ってきたそうです。また、カメラのIPアドレスを関係機関に公表したため、関係機関は、そのIPアドレスを利用して、カメラを通じた事故処理状況が確認できたそうです。おおよそ、2000ユーザーが利用したとのことでした。(無線LAN(Wi-Fi)の利用者は当該地域は800名)

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ミネアポリス市 CIO Lynn C.Willenbring氏


 R.T.Rybak氏は、やはりデジタルディバイドの解消という目的と、eメールのみならず、GIS情報や動画情報などを、双方向でやり取りできる可能性が増えることを強調していました。

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ミネアポリス市長  R.T.Rybak氏


 印象的だったのは、いずれの3氏も同じようなビジョンを口にされていたことです。
 今回は、不幸なことではありますが、橋の崩落によって、期せずして地域無線LAN(Wi-Fi)の有効性が実証されたことになりました。ミネアポリスでは来年、共和党の大統領候補者を選出する党大会が開催されるということで、来年にむけて、さらに移動式カメラを充実させて、地域無線LAN(Wi-Fi)を有効活用して、安全対策に役立てる予定だそうです。