くわはた健也（くわけん）

　6月26日（木）　10時から新所沢団地自治会　高齢者対策委員会主催で、後期高齢者医療制度についての勉強会が開催されました。講師には、所沢市役所福祉総務課で後期高齢者医療制度を担当する、中村氏と渋谷氏でした。中村氏からは、制度創設に至る経緯を、渋谷氏からは、制度そのものの概略についての説明がありました。
　
　その後、質疑の時間になりました。質問項目として多かったのが、かかりつけ医制度についてと、夫婦で後期高齢者医療制度と国民健康保険に分かれた場合の保険料の扱いでした。

　かかりつけ医制度については、別に強制ではなく選択であることが説明されました。
　保険料の違いについては、講師2名が、国民健康保険については部署が違うのでわからないということ
でしたので、私が、急遽国民健康保険課に電話して概略をお聞きしました。

ご主人　75歳、奥様　73歳　のケース　
　例えば、ご主人が75歳以上で奥様が73歳の場合、これまでは、ご主人に国民健康保険の平等割額、1世帯につき17,000円がかかっていました。では、ご主人が国民健康保険から後期高齢者に移行した場合、奥様の保険料はどうなるのでしょうか。

　奥様の国民健康保険料は、まず、奥様の所得に合わせた　所得割額、また奥様名義の土地・家屋を所有されている場合、その資産割、さらに、加入者1人につき年間11,000円の均等割り、そして先ほど述べた平等割額がかかります。

　それに加えて、この4月からは、後期高齢者支援金等分も支払わなくてはならず、これも所得割と金等割があります。

　ただし、経過措置として、世帯にかかる17,000円の平等割については、もし、その世帯がご主人と奥様だけで、奥様一人だけが国民健康保険に残る場合、5年間、平等割額が半額の8,500円に減額されます。

　いずれにしろ、減額措置があったにせよ、前回もお伝えしたように、後期高齢者支援金等分が増額されるので、高齢者支援金の均等割り額が11,000円ですから、その効果は減殺されるケースの方が多いようです。

投稿者: kuwaken 日時: 18:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　第2回議会基本条例制定に関する特別委員会を、6月27日（金）開催いたしました。
　傍聴者は4名来ていただきました。
　
　今回は、まず、民主党会派の分裂によって、赤川委員から、水村委員に委員が交代。
　席次を新たに決定しました。

　その後、委員長が提案した今後の委員会の工程表を確認。

工程表（ｐｄｆファイル）

　続いて、前回決定した、作業部会の編制が行われ、各会派から一名ずつ選出
　されました。市民クラブからは、荻野副委員長、公明党は福原委員、共産党が城下委員、
　民主リベラルネットからは、石本委員、会派「翔」からは中村委員、自民党から、石井委員がそれぞれ
　選出されました。

　その後、作業部会の行う第１次案の策定指針を協議しました。
　協議の結果、

　１．既存の条例で取り上げられている論点については、なるべく網羅して作成する。
　　　　・ただし、部会としての優先順位も同時に付すこと。
　　　　・優先順位は3段階　◎必須条項　○一般条項　△参考条項

　２．条例案の形で作成する。
　　　　・章立て　章のタイトル
　　　　・条文　（タイトル）条文
　　　　・論点　この条文は、○○についての条文である。

　３．所沢独自の条文・論点をできれば付け加える。

　４．作業部会の中で意見が分かれた場合はなるべく集約することが基本であるが、
　　　条文及び論点を両論併記することも可とする。

　５．第1次草案は、8月20日までに作成する。

　が確認されました。

　その後、次回日程の検討に入り、
　８月７日（木）午後１時から、これまで所沢市議会として視察を行った、三重県伊賀市や京都府京丹後市の事例や、議会基本条例の基本的な考え方について、荻野副委員長が報告し、議論することが決定しました。
　また、8月21日（水）午後2時から、作業部会が作成した第1次案を検討する委員会を開催することも決定いたしました。

　是非とも、次回、次々回の委員会についても傍聴をお願いいたします。

投稿者: kuwaken 日時: 11:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

6月23日（月）　第１回　議会基本条例制定に関する特別委員会が開催されました。
基本的には今後の委員会の進め方について確認を取りました。

１．　条例の提案を平成21年3月議会を目途とする。
２．　今後の進め方についての工程表を作成し、工程表に則って委員会を進める。
３．　条例素案については、作業部会を設けて案を作成する。

以上の3点が了承されました。

委員会での討議内容については、所沢の地域メディアである、日刊新民報　さんの6月25日（水）の記事が大変良くまとまっていますので、ご紹介いたします。

なお、次回の特別委員会は、6月27日午前10時からですので、是非とも傍聴してください。

以下　貼り付け開始

●工程表など作成へ
議会改革条例特別委員会で
　市議会は23日、一般質問終了後、今議会で設置された「議会基本条例に関する特別委員会」（桑畠健也委員長）の初の委員会を開催した。この席では、条例制定に向けての方針などについて協議した。
　同委員会は、市議会改革の一環として設置されたもので、委員は各会派から選出されている。
　この日はまず桑畠委員長が「この委員会は、議会基本条例の制定が主たる目的なので、制定に向けてすすめていきたい」とあいさつ。
　各委員が自己紹介したあとさっそく協議に入った。この中で、今後の委員会のすすめ方について意見を求めたところ、「条例をつくるならば市民の納得する良いものをつくりたい。あまり急ぎすぎるといいものができなくなるので、慎重かつていねいにすすめていくべき」との意見が出された。
　同委員長はこれに対し「言われることはもっともだが、来年三月をめどに制定をしたいと考えている。この条例は、市当局との関わりは少なく、議会内での調整に時間を費やすと思う。また論点となるところは多くないと思うので、その点をふまえて慎重に論議を重ねていけばいいのではないか」と述べた。
　また、同委員会では作業部会を設置することとし、次回（27日）までに正副委員長が諮って、今後のすすめ方の工程表を作成して各委員に示していくことにした。

貼り付け終わり

投稿者: kuwaken 日時: 20:38 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　わたくしの一般質問も昨日終了しました。一般質問の詳細な内容は、来週以降報告いたします。というのも、一般質問の議事の速記録（速報版）が事務局に届くのが来週になるからです。一般質問の際にはメモはとるのですが、正確な執行部からの回答をお伝えするには、メモでは不十分なので、速記録で確認してからの報告になります。

　さて、後期高齢者医療制度ですが、最近は新聞でも詳しく解説される機会が増えてきました。これまでは、どちらかといえば、批判的な記事が多かったのですが、最近は、メリットとデメリット双方をとりあげるなど、冷静な報道も増えてきたようです。

　日経ヘルスケア　２００６年６月の特集記事「揺れる　後期高齢者医療制度」とう特集があり、その中で、「後期高齢者医療制度の混乱の背景」がうまくまとめられています。
　被保険者の不満としては
　１）被保険者の保険料のアップ　（これは被用者保険の被扶養者だった方々です。）
　２）保険料の年金からの天引き
　３）保険証の未着問題
　４）７５歳以上を別建てとした保険制度への批判
　５）後期高齢者終末期相談支援料への批判
　さらに、後期高齢者という名称への不満も大きかったようです。

　これまでは、７５歳以上の被保険者の方々の不満･苦情が多かったのですが、これから、国民健康保険を始めとした支える側の保険税が後期高齢者制度を支えるために、「後期高齢者支援金等」が加わり、国民健康保険税が高くなるため、これらの方々の不満･苦情が多くなりそうです。
　所沢市ホームページ　国民健康保険税の計算例

　たとえば、持家等があり固定資産税１０万を納めている家族で
　世帯主(４８歳)…給与収入３，０００，０００円（給与所得１，９２０，０００円）
　妻(４３歳)…給与収入１，３００，０００円（給与所得６５０，０００円）
　子供２人…無収入・固定資産税額０円
　の家族の場合、後期高齢者支援金等分として、保険税９３，６６０円が年間に増額となります。

　７月に保険税額が決定され、２０年度分の通知が始まりますので、これまで、後期高齢者医療制度に関係ないと思っていた現役世代の方々も、関心をもたれるようになるのではないでしょうか。
　
　　

投稿者: kuwaken 日時: 09:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　わたくし　くわけん自身の今後の日本の高齢者医療や福祉についての考え方を整理する意味も兼ねて、これから、数回に分けて、後期高齢者医療制度を通じて、これからの日本の高齢者政策を考えてみたいと思っております。
（もしかするとこの１回で終わってしまうかもしれませんが）

　まずは、考えるきっかけとして、首相官邸に置かれている社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会　第4回会合（平成20年 5月20日開催）の中での議論で、樋口恵子さんのご意見を紹介します。

□以下引用　□
　○樋口委員 高齢者へ風当たりが大分強うございますので、このメンバーをずっと見渡して、恐らく私が一番年長の後期高齢者の一人でございますので、一言申し上げます。
　私が大してお金を持っておりませんけれども、恐らく２％の側（くわけん注　65歳以上の年金受給者、老齢年金受給者のうち年収600万を超える方の割合が約2.4％という内閣からの説明を引用）には入っているんだろうと思いますし、多くの後期高齢者が負担するということには全くやぶさかではございません。その意味で後期高齢者からの天引きが諸悪の根源のように言われますけれども、どうしても負担しなければならないものであったならば天引きしてくれるほうが手数がかからなくて気楽な面がございます。
　問題は、きょう矢崎委員がいみじくもおっしゃってくださいましたけれども、後期高齢者医療制度というものが本当に高齢者の身になって、高齢者の望むものとして後期高齢者の意見を聞いて行われたか、厚生労働省さんは老人クラブからヒアリングを行いましたとおっしゃいますけれども、本当に後期高齢者の生活や身になってどのぐらい設計されていたかということが今回の後期高齢者の怒りの根本でございます。
　その制度が我々にかかわりのあるものならば当事者がどんな形であれ意見を聞いてもらいながら参画しながら進めていただきたかった。それがほとんど絶無に近かったというふうに私などは理解いたしております。
　ですから、このように２つに制度を分けるということについて、若い人の負担を思うとこれしかないと言われればそれはそれでもいいのかなと思います。
　ただ、今税金で５割ですか、負担して若い人の負担にならないようにするというこの制度の中で一体後期高齢者医療制度がどこまでやってくれるのか、どこで打ち切られるのか、巷間いろいろ言われるばかりで全く実態が見えてまいりません。その部分に後期高齢者はいささか感情的になっているんだと思います。対象者を感情的にさせるような政策というのは進め方が間違っていたのではないだろうかというのが私の意見でございます。
以上　引用終わり　□

　私自身は、後期高齢者医療制度は政策面だけで考えれば、ベストの選択とはいえないとは思いますが、現下の政治的な状況下では一定の合理性のあるしくみだと考えています。（たとえば、高齢化率の高い自治体の国民健康保険の救済など）
　しかし、やはり樋口恵子さんが、制度の合理性をある程度認めつつ、おっしゃっていることに尽きるのだと思いますが、「本当に高齢者の意見を聞いたのか？」「政策形成に当事者である高齢者は参画したのか？」という点が問題になっているのだと思います。
　よく、何か物事を意思決定し進める上で「俺は聞いてないよ」ということを理由に強行に反対されることがありますが、まさしく高齢者の方々にとっては、「そんなの聞いてないよ」という憤りが大きいのではないでしょうか。

　ただ、後期高齢者医療制度を議論する際、この制度だけを取り出して議論するのは、私は正確な議論ができないと考えています。
　つまり、高齢者の医療確保の問題は、医療だけではなく、福祉や年金問題とも密接に絡み合っているからです。だから、タイトルが、「後期高齢者医療制度を考える」ではなく「後期高齢者医療制度を通じて考える」としたのです。
　以下　続く
　

投稿者: kuwaken 日時: 22:48 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

本日から、所沢市議会６月定例会が始まりました。
会期日程http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/contents/7d2b160e071206d/7d2b160e071206d11.html

議長、副議長の選出があり、議長に小川京子さん、副議長に水村あつひろさんがそれぞれ選ばれました。所沢市は市長も女性、議長も女性ということになります。小川さんは、女性初の議長です。こうした事例は、全国的にも珍しいのではないでしょうか？
でも、そういうことが、珍しいのはまだまだ男女共同参画が進んでいないということなのでしょうけれど。

くわけんは、議会基本条例制定に関る特別委員会の委員長を拝命いたしました。議会基本条例とは、地方議会の運営の基本原則を定める条例です。「なんでこの時期にわざわざ改めて制定するのか」といえば、ちょっと専門的に言えば、住民自治の原則をルール化するため、と私は捉えています。

日本国憲法第92条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。とされています。そして、ここで、地方自治の本旨ですが、これは通常「団体自治」と「住民自治」とされています。２０００年施行の地方分権改革一括法で、機関委任事務の廃止や必置規制緩和などを柱とする地方分権改革によって、憲法で要請されていた団体自治の確立は進みました。

　しかし、住民自治については、その時の一連の改革の中では、敢えて踏み込まず、まさに住民自治の本旨に基づき、それぞれの地方公共団体が、住民の自治の方法についてそれぞれに定めることを期待いたしました。こういう背景から、自治基本条例制定も、そして議会基本条例も制定が各地で進んでいるということができると私は思っています。
　議会基本条例については、まだこの説明だとわかりにくいかと思いますのでまた、改めてわかりやすく解説いたします。

くわけんの一般質問は、１８日水曜日　午後３時前後です。
今回の一般質問では、①情報システムなどのＩＴ調達　②包括地域支援センターが新所沢地区にないこと　③詳細な予算情報の公開　などについて質問予定です。

投稿者: kuwaken 日時: 22:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　くわけんが要求してきた、市民保養所事業のゼロ予算化（事業費予算を使わずに、従来どおりのサービスが受けられるようにすること）の道筋がつきました。
　詳細は、あったか湯・遊・楽事業…市民保養地事業を見ていただければわかりますが、これまで、約１０００万円の予算を組んでいた事業が、今後はゼロ予算で運用が可能になります。ただ、既存の市民保養所事業も今年度は継続していますので、並存ということにはなりますが、来年度は、完全なゼロ予算化を目指したいとおもっております。

　さて、くわけんが質問した内容をふりかえってみましょう。

　平成17年12月定例会一般質問より

くわけん　市民保養所制度指定されている宿泊業者にしてみれば、自分の流通コスト、顧客を開拓するチャネル、流通チャネルを市が代替して行っているわけです。
　要するに市は代理事業をやっているわけです。普通であれば、代理で紹介しているわけですから、お金を払うどころか、もらってもいい。そういう話なんですよね。ところが、それにさらにお金をつけてあげていると。これはカモネギ状態になっているわけですね。
　ですから、本来であれば、そういう流通チャネルを提供しているという、あまたある宿泊業者の中からセレクトして、所沢市民に、所沢市の広報を使い、職員を使ってやっているわけですから、むしろそれはある程度の費用というものをいただく。
　あるいは、今 3,000円補助しているわけですけれども、 3,000円分の補助ではなくて、それを圧縮して、それでサービスは 3,000円ぐらいしてもらえると。
　もっと言えば、私は、よく皆さんスーパーとかのレジを入れる台のところに、温泉で6,800 円とか 8,800円というふうに割引券ありますよね。あれだって、そこのスーパーがあれを買うためにお金払っているわけではないわけです。
　あれは安くなるというふうになっているけれども、それはそこに置いてもらうことによって、スーパーはお客様に対してそういうサービスをやっていますよと。業者の方も、それによって自分の旅館を使ってくれる機会がふえると。こういうことなんですから、私は、これはゼロ予算化事業にしてもいいのではないかな、こういうふうに思っています。その辺についての御見解をお聞かせください。
　

斉藤市民経済部長（当時）　
　本市では、市民の皆様の福利厚生の向上を図る観点から、３１の宿泊施設を指定し、市民保養施設利用補助事業を行っている。これらの施設を利用した場合、一人につき年間1回、大人が3,000円、子どもが2,000円の補助。平成16年度、大人が3,278人、子どもが370人、計3,648人の市民が利用。
　かつて、本市独自の保養施設として、蓼科山荘があったが、維持管理費用の増大、利用率の低下などがあり、平成4年に廃止。その代替事業として現在の制度に至った。平成16年度には、市民保養施設の利用制度見直し。経費の節減と一層の市民サービス向上を図る観点から、時期をみて見直しを進める。

「あったか湯・遊・楽事業…市民保養地事業」（所沢市ホームページより）
　所沢市は本年５月に、水上温泉郷と四万温泉郷、２ヶ所の温泉協会(組合)と保養地事業の協定を結びました。これにより、市民の皆さんは施設の宿泊優待割引など各種サービスを受けることができるようになりました。この優待サービスは、指定された所でのお土産や、有料入場施設にも適用されます。利用方法は水上・四万どちらにも使用できる『所沢パスポート券』(以下パスポート券)の交付を市から受け、これを提示することにより、年度内何度でも利用することができます。

投稿者: kuwaken 日時: 08:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)