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2011年04月16日

くわけんプロフィール平成23年度版

■プロフィール
1964年(昭和39年)北海道旭川市生まれ
1988年(昭和63年)筑波大学農林学類卒。卒論は「屋上緑化」。
1988年(昭和63年)(財)松下政経塾入塾(第9期生)。松下幸之助存命中の最後の塾生。
在塾中は、広島県府中市の鋳物工場での労働体験、山形県西川町役場で役場職員として4ケ月働く。その後、(財)松下政経塾研修部主担当として、6年間、政経塾の研修を担当。
2002年(平成14年)「砂漠の塩類集積除去」で博士(農学)を取得。
2004年(平成16年)公職選挙法違反に伴う議員辞職を受けた所沢市議会議員補欠選挙(10名定員)に出馬、皆様のご支援を得て当選。2007年(平成21年)には再選。

今期は、議会基本条例制定特別委員会委員長として、議会基本条例の制定に尽力。所沢市議会は、日経調べによる議会改革度調査で全国8位、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革度調査では全国10位と議会改革のトップランナーとなった。


■家族
会社員の妻、大学生と高校生の男の子2人と、小学生の女の子1人の5人家族。

■好きな食べ物
カレー、ラーメン、回転寿司

■公益法人 松下政経塾とは
パナソニックの創業者である松下幸之助が、次世代の各分野リーダーを養成するためにつくった塾。企業経営者やNPOリーダーも輩出していますが、多いのが政治家。現在塾出身の国会議員が38名、大臣が3名、地方議員が25名、知事が1名、市長・区長が9名。

くわけんビジョンver.3

地域から孤立した人が出ないまちにしよう

人々とのつながりが失われてしまったまちは、様々な問題(孤独死や、ひきこもり、虐待など)が発生します。利己主義を見直し、共同体主義の観点に立ってまちづくりをすすめる必要があります。

そのためには、非営利法人の公益活動を免税にし、市民税の1%を市民活動に寄附できる制度を充実させることが重要です。

所沢の教育を日本一にしよう

学力でも、部活動でも、発達障碍支援でも、もっとお金も手間もかけて日本一の教育を目指しましょう。

そのためには、先生の数をさらに所沢独自の基準で増やすこと、図書館の図書購入費を増額し、市内や近隣の大学とも連携して、部活動の指導者を派遣していただくなど、教育にはもっと予算をかける必要があります。

投票率が50%を超える議会をつくろう

投票率が50%を切る状態は、あきらかに市議会の活動に市民が満足していない証拠です。さらなる議会改革で、議会改革度日本一(現在8位)の議会をめざします。

そのためには、定例会毎の議会報告会の開催、議会の会期通年化、議会への付属機関の設置などに加え、議員定数と報酬のあり方についても再検討します。

くわけんマニフェスト21

 平成23年2月27日にマニフェスト発表会を開催し、市民の方々にいただいた意見を元に最終案を作成しました。

政策の財源や期限、数値目標を明記しています。

○は平成24(2012)年度(2年後)までに実施する項目です。●は平成26(2014)年度(4年後)までに実施する項目です。
☆は平成34(2022)年度(10年後)までに実施する項目です。


【財源確保】
1●市街化調整区域下水道整備を凍結。
約18億円の歳出削減が可能です。
2●新規ハコモノ建設を凍結します。(20億円)
総合福祉センターは既存施設活用で。
3○地域手当を年6%に引き下げます。(2億円)
地域手当そのものが問題ですが、まずは2%減。
4○上下水道に統合再編。(年間2千万円)
 水道事業管理者の人件費が節約可能です。

【環境】
5○生ゴミ減量条例で生ゴミ半減を促進。
焼却ゴミの4割強が生ゴミ。堆肥化とガス化で半減。
6●自転車道延長距離3倍を目指します。
現状の11㎞を16m道路を中心に33㎞に延長。
7○自転車のまちづくり条例を制定します。
駅前駐輪場対策や自転車事故対応などの条例を制定。
8○給食調理室のオール電化凍結とガス転換。
既存のオール電化調理室もガス転換を検討します。

【教育・子育て
9●教員(補助)を100人増。(1億円)
教員増が最大の教育支援です。
10○各校へ一律100万円の図書購入費支給。
調べ学習用の図書の充実のために支給します。
11○中学生向け発達障碍通級の設置。
小学校はすでに設置し、実績があります。
12○障碍児療育センター機能の整備
ハコモノ(総合福祉センター)にこだわらず機能の整備を目指します。

【地域】
13☆西武新宿線の東西線への接続。
東西線との接続で、さらに利便性が向上します。
14●近隣市との合併も含めた連携。
入間市、狭山市との合併もしくは広域連携を検討。
15○市民活動1%条例を制定します。
市民税の1%を希望する市民団体へ寄附する制度。
16●市内NPOの公益活動への免税、減税。
公益活動をもっと市民活動が担う体制に。
17○コンビニで住民票等を交付できるように。
コンビニの市役所窓口化で利便性向上と合理化。

【議会改革】
18○政策討論会を開催、付属機関を設置します。
議会基本条例で実現していない項目です。
19○議員定数と報酬のあり方を検討します。
定数と報酬は、見直しが不可避です。
20○議員報告会を各定例会ごとに開催します。
毎定例会ごとの開催とします。
21●委員会のインターネット中継をします。
より費用のかからない方法で、委員会も中継。

2011年04月15日

発表、くわけん実績ランキングベスト5!

 この4 年間で、16 回すべての議会で101 項目の一般質問や議案質疑を行いました。この4 年の活動実績を影響度の大きいものから5 つランキングとして選びました。
 皆様のご意見、ご感想をお待ちいたしております。

 第1位 市職員住居手当の二重支給是正させる。


 平成20年1月臨時議会で、質疑を通じて、住居手当が、夫婦や同居している親子で市職員を勤めている場合であっても、それぞれに住居手当が支給されているという事実を議場であきらかにしました。
 平成20年6月には早速制度が改正されました。
 年1,500 万円減(3年で計4,500 万円減)

 第2位 議会改革を、特別委員長として進める。


  議会基本条例制定に関する特別委員長として、議会基本条例の制定に尽力。
 議会基本条例制定で、一問一答の導入や、議会報告会の開催など、所沢市議会の議会改革が加速度的に進み、日本経済新聞社調べの議会改革度調査で、全国8位に。

  第3位 市の情報システム調達を改善させる。


 市の基幹住民基本情報システムのオープンシステム(どのベンダーも入札が可能になる)化を実現。 
 システムの予定価格が5億7千万に対して、提示価格が2億2千2百万と、しつこく追求してきたオープン化により競争性が発揮されたことで、大幅に安くなりました。
 調達費用3億5 千万円を削減!

  第4位 松原学園移転・発達障碍通級設置。

 経費を削減する話ばかりでなく、特に障碍を持つ子ども達に関係する施策にも注力。
 松原学園(就学前の障碍を持つお子さんの通う施設)の移転建替えを平成20 年議会で質問し実現しました。
 また、小学生の発達障碍通級(平成18 年質問)も実現。

  第5位 マニフェスト達成率87.5%。

 くわけんの属する会派「翔(しょう)」のマニフェストが、マニフェスト大賞地方議会部門で優秀賞に。
 達成率が87.5%。
 詳細は、くわけんマニフェスト通信簿をご覧下さい。

  番外編 議会改革について発信。


 松下政経塾講義ベストセレクション地方自治編で「議会改革」を執筆。
 また、議員専門誌「議員navi」(第一法規)で議会マニフェストについて連載するなど積極的に議会改革について発信しました。

2011年04月14日

くわけん(会派「翔」)マニフェスト通信簿(平成18年版)

2,006年平成18年10月に提案した、くわけんマニフェストです。
16 項目中14 項目がほぼ達成。87.5%の達成率。
4 年で、約20 億円の財源を捻出。

このマニフェストは、第5回(平成22年)マニフェスト大賞優秀賞を受賞。

○は2008 年度迄、●は2010 年度迄に実施することを目指していた項目。
【財源確保】
1○特殊勤務手当を全廃します。(1億円)
(達成)H21年12月,15種類ある特殊勤務手当中6種類廃止3カ年で1億8,839万円の削減効果。

2●入札制度を改革します。(1億円)
(達成)15億円確保を実現しました。

3○西部クリーンセンターC炉休止。(1億円)
(達成)休止が実現。削減額は、年間約8,000万円。

4●廃プラ焼却し、埋立コスト2億円削減。
(達成)H22年10月実施。年間約3億円の削減効果。

【教育・子育て】
5○市民医療センターに小児科医師を新たに1人確保します。(5,000万円)
 (達成)H21年に実現。

6○乳幼児医療費窓口払い廃止。(9,000万円)
(達成)H21年に実現。

7●教員(補助)を100人増。(1億円)
(未達成)財源不足で実現せす。

8○「(仮称)子育て支援部」を創設します。
 (達成)H20年に実現。

【みどり】
9●「(仮称)産業廃棄物税」を創設します。
 (未達成)実現せず。

10○一般会計予算の1%以上をみどり保全に。
 (達成)個人市民税の1%以上のみどり保全が達成
【地域】
11●自治基本条例を制定します。
(達成)平成23年3月議会にて、制定される。
くわけんは自治基本条例制定に関する特別委員会委員長として議会修正案をとりまとめ。

12●公民館と出張所を統合します。
(達成)平成23年4月より、出張所と公民館が統合しまちづくりセンターに

13○図書館の月曜開館を実施します。
 (進行中)将来的に月曜開館を行う前提条件が整備された。

【議会】
14●議会基本条例を制定します。
(達成)H21年2月に制定
  くわけんは議会基本条例制定に関する特別委員会委員長として、制定に尽力。

15○一般質問「一問一答」方式を導入します。
(達成)H21年9月議会から本格実施

16○議員の費用弁償を廃止します。
(達成)H20年に実現
 くわけんは、会派「翔」代表として(当時)、代表者会議での決定に尽力。

このマニフェストの詳細な評価については、本ブログの、会派「翔」マニフェストの評価について①~⑰までをご参照下さい。

2011年04月13日

事務所を開設いたしました

事務所を開設いたしました。
 所沢市緑町3-12-14
 大東ビル2階 
 電話 04-2928-2688です。
1階はクリーニングラビット21です。
 向かいが、旧新所沢出張所です。

 地図です


2011年04月12日

所沢・傍聴席の質問に対する回答

質問1 この4年間の所沢市議会の「見える化」活動で、大きな成果と思われる事柄を3つほど挙げてください。また、その理由を簡単にお書き添えください。( 3つ以上挙げていただいても結構です)

1)インターネット中継の導入
  これまでは、一般質問のみケーブルテレビで放映されていましたが、インターネット中継の導入により、すべての本会議での議論がインターネット経由で、生放送でも録画でも見られるようになりました。

2)議会報告会の実施
  年4回の議会報告会の実施により、議会の議決結果とその議論の過程についての説明を受け質疑を行う機会や、議会に対する要望をしていただけるようになりました。

3)議会ホームページの充実
  一般質問項目や議案資料、委員会議事録などが新たに公開項目に加わり議会についてのより詳細な資料が情報公開請求なしで、簡易に入手可能となりました。

4)傍聴資料の充実
  傍聴席に準備する議案資料の冊数と種類が増えました。

5)各議員の賛否の公開
  これまでは会派ごとの公表であった議案についての賛否が、賛否の分かれた議案に限定されますが、議員個々の公開に拡大しました。

質問2 議会基本条例に明記されていて、まだ実行されていないものもあります。
23年度に実行すべきである、とお考えになっている事柄を挙げてください。
(いくつでも結構です) 併せて、その理由についてもご記入ください。

1)政策討論会の実施
  22年度は、総合計画や自治基本条例の審議などで実施する機会がありませんでしたが、23年度は是非実現したいと思っております。

2)付属機関の設置
  特別職等報酬審議会については、議員の報酬については議会設置とするなど、政策討論会のテーマとの連動も考慮に入れながら、付属機関設置に取り組んでいきたいと思っております。

3)執行部側の出席を必要最小限とする
  質疑に関係しない部長についての出席は極力抑制し、日常業務を進めていくべきです。

質問3 識者によれば情報公開と市民との情報共有は、これからの地域の自治におい
て必須事項とされていますが、現在の所沢市(議会と行政)の情報公開と市民との 情報共有の状況について、あなたの評価ご意見などご自由にご記入ください。

他市の議会に比べると、書面を通じて議員が得る情報については、住民の皆様とほぼ共有できる状況になりつつあると評価しています。さらに情報共有を進めるべき点は、議会基本条例第11条に基づく議案資料について住民の皆様に公開する体制を整えることと、委員会の議論が委員会室外でも傍聴できる体制を整えることです。

質問6 現行法制では執行権は行政に帰属しますが、少子高齢化、人口減少の傾向の 中での5次総スタートの年に当たって、市の取るべき行財政経営の方向性に ついて、あなたが考えておられることを、ご自由にお書きください。

東北太平洋大震災により、本年度以降の税収見通しは、市民税や法人住民税の減少を予測せざるを得ない状況であると考えています。一定程度の行政サービス水準を維持するためには、行政サービスの供給主体を公的部門から非営利法人も含む民間セクターへと変更していく必要があります。また、人件費や物件費中の人件費分についても、民間同一サービスの給与水準に是正していく必要があるでしょう。当然ながら、新規の総合福祉センターなどのハコモノ建設や、市街化調整区域の下水道建設については当面、凍結するべきであり、総合福祉センターについては既存の施設のリノベーションを中心に考えていく必要があります。財政状況がさらに厳しい状況に陥った場合には、既存施設についても使用停止を行うか、利用料金の値上げも検討すべきです。さらに固定費比率を下げていくには、入間市、狭山市との合併を真剣に模索していくべきでしょう。

質問7 前の質問6と関連して、議会と行政の関係について伺います。大阪府の橋下
知事は、「地方議会は自らをチェック機関であるとして要求発言だけに終始し、
自らの発言に責任を持とうとしない。また行政責任を持ち得ないにもかかわら
ず、選挙の時には(公約と称して)市民に対してあれもやる、これもやるという
発言を連発する。当然の結果として何もできない。これが政治不信の原因であ
る」(月刊文芸春秋4月号165頁)という意味合いの発言をしています。これに対
して、議員という立場からのご意見やご見解を、ご自由にご記入ください。

橋本発言は、所沢市議会を対象とした場合、必ずしも当を得ているとは言い難いです。最近では、サービスや施設などの要望にとどまらず、むしろ行政サービスのムダ排除に関する提案や財源提案(例えば収納率向上策)なども増えてきており、こういった提案は、むしろ議会からの提案がきっかけになって実際に行われるケースも増えている。私のこれまでの一般質問でも、住居手当の二重払い廃止や、市民保養所サービスの廃止とそれに変わる新たなサービスの提案、情報システム調達の改善提案などが実際に行政に採用されています。これからは議員も財源提案とセットで、財源支出を伴う提案をする際には提案していく必要があるでしょう。

2011年04月11日

110411 市議選立候補予定者へのアンケート 家庭新聞

1 氏名   桑畠健也  生年月日  昭和39年12月15日(満 46 才)
2 住所   埼玉県所沢市緑町1-6-15-107(電話)2921-8248
3 職業   市議会議員
4 最終学歴 筑波大学博士課程    卒業年度 平成13年12月 博士取得
5 略歴   
過去の役職
昭和63年3月 筑波大学農林学類 卒業
昭和63年4月 (財)松下政経塾 入塾
平成11年3月 (財)松下政経塾 研修部主担当 退職
平成13年12月 筑波大学大学院博士(農学)取得
平成16年4月 所沢市議会議員補欠選挙 当選
所沢市議会議会基本条例制定に関する特別委員会委員長
所沢市議会自治基本条例特別委員会委員長
現在 所沢市議会議員

7 現在の所沢の問題点
  将来への投資がなされていないため、将来の発展戦略(行政的な観点から言えば、税収減)が描けないこと。これまでは、自らの努力ではなく、地政学的な優位性(新宿に副都心が移動し、西武線のターミナル駅、始発駅として発展。旺盛な住宅開発が公団、新都市開発、西武によってなされた)によって発展し、急激な人口増と財政拡大を果たしてきたが、今後は、これまで所沢の強みが逆に団塊世代の納税者から、被保険者へ立場が変わるなど、弱みへと急激に変化していく。にも関わらず、さらなる発展戦略への投資を怠ってきたために、新座や志木など、東武線沿線都市との比較優位が揺らぎつつある。

  
8 市議会議員として実現させたいこと(六項目)
  ①将来のまちの発展に寄与しない投資の抑制と行政改革
    市街化調整区域下水道整備や性格のはっきりしない総合福祉センターの新設の再
検討。職員給与の地域手当の年6%への引き下げ。コンビニで住民票などが交付できるようにすることで、利便性向上と窓口業務合理化を実現。

  ② 入間、狭山との合併も視野に入れた広域連携の実現
    今後の、所沢市の財政状況を考えた場合、単独市としての存続は、非常に厳しく
なってくる。国民健康保険会計や廃棄物行政の合理化の観点からも、一部事務の
広域連携もしくは、合併も視野にいれた検討を行うべき

  ③ 低エネルギー消費型社会の実現
    生ゴミのリサイクルやガス化で排出量を半減させ、焼却にかかるエネルギーを抑
制し、また、自転車専用道を3倍に増やすなどして、自転車での移動がしやすいまちにすべき。給食調理室のオール電化も見直し、ガス化を促進させるべき。

  ④ 地域の絆を支える制度の充実
市民税の1%を寄附する制度の創設や、市内NPOの公益活動への免税など、公益活動をもっと市民活動が担う体制を充実させる。

  ⑤ 教育・子育て支援
各校へ一律100万円の図書購入費の支給で、調べ学習用図書の購入。教員を各校にさらに2名配置し、中学校向け発達しょうがい通級を設置させる。

  ⑥ 議会改革
政策討論会を開催し、例えば、所沢市の低エネルギー型まちづくりのあり方などについての討論を行う。議員定数と報酬のあり方を検討する、議会報告会を毎回開催するなどして、議会改革度No.1を目指します。
   詳細はくわけんマニフェスト21をごらんください。

9 市民に望むこと
是非とも選挙へお出かけ下さい。投票しないということは白紙委任と一緒です。白票でもいいですから、投じていただければ、それがなんらかの意志表明となり
ます。

10 一番訴えたい政策
    今回の大震災をきっかけに、政治には「信用」が欠かせないものであることを、再認識いたしました。いくら政府が記者会見で安全だ、とかモノは不足していないといっても、発言している人間に「信用」がなければ、納得できません。目に見える公約や政策も大事ですが、なにより「信用」というものが大事であること。また、住民の皆さん同士においても、「信用」「信頼」といった絆が地域の中でしっかりと築かれていることが大事であることも痛感しました。「信用される、議員、信用される議会」を目指していきます。

2011年04月10日

久保田敏氏によるアンケートへの回答

 安松在住の久保田敏氏よりアンケートが送られてきました。
 質問内容は、「地方の首長が主導して地域政党を結成する動き」について、
 1 肯定的 2 やや肯定的 3 やや否定的 4 否定的 5 その他

 いずれかとコメントを求める質問です。

 くわけんは、

 評価については、2と3の間、敢えていえば3

 コメントは
 「原則的に行政が立法を行う権能まで持ってしまうことはファシズムの初期段階
 (ナチスの全権委任法)であり、賛成できかねます。しかし、河村市長の問題提起
 (報酬や議員の専業化、世襲化)については一定の理解をいたします。
 所沢としては、粛々と議会改革をさらに前進していくべきと考えます。」

 と回答いたしました。

2011年04月09日

(ご参考) くわけんマニフェスト素案

このマニュフェスト素案は市民の皆様のご意見を伺う前の素案です。
ご参考になさって下さい。
下線部が、最終案に残った項目です。
最終案にのこっていないからといって取り組まないというわけではありません。
部分的に統合したものや、目標値を高めたものもあります。
最終案はくわけんマニフェスト21をご参照下さい。

○は2012年度(2年後)までに実施する項目です。
●は2014年度(4年後)までに実施する項目です。
☆は2022年度(10年後)までに実施する項目です。

【財源確保】
○水道局の下水道部への統合と水道事業管理者の廃止で年間2,000万円
●新規ハコモノ建設凍結 4年で20億円
●市街化調整区域への下水道整備を凍結 年間18億円(都市計画税分)
○特別勤務手当の原則廃止で年間1億円
○補助金条例の制定で補助金の適正化

【成長戦略】
●昼間人口を増やすため、学校や職場となる企業の積極的誘致。
☆西武新宿線の東西線への接続
●近隣市との合併も視野にいれた連携☆都営12号線の東所沢への延伸
☆米軍基地の東西連絡道路の設置と全面返還

【みどり・環境】
●自転車道を2倍に
○生ゴミ減量条例を制定し、生ゴミ減量を促進
●自転車のまちづくり条例の制定
●(仮称)産業廃棄物税の創設
○(仮称)コンパクトシティ条例の制定

【教育・子育て】
●教員(補助)を100人増(1億円)
●各学校へ一律100万円の図書費の支給(4000万円)
○近隣大学と連携し、部活動への指導者派遣制度を創設(500万円)
○中学生向け発達障碍児通級の創設
●中高一貫校や高校、大学の誘致
○給食費の公会計化
●障碍児療育センターの設置

【行政改革】
○公共施設マネジメント白書の発行
●市民医療センターの独立法人化
○土地開発公社の廃止
●上下水道部の創設

【まちづくり】
●各まちづくりセンターに一律交付金の支給(1億1千万円)
●市民活動への1%寄附条例の創設
●農地と住宅が一体となった住宅地の開発
○市内NPOへの公益活動の免税、減税
○図書館の月曜開館を実施

【議会改革】
○会期通年化
○議会付属機関の設置
○議員定数と報酬についてのあり方検討会議の設置

2011年04月06日

2011.03 一般質問⑥ 市長退職金について

くわけん
マニフェストにもあった当麻市長退職金25%減をどのように実現するのか。

当麻市長
退職金は給料月額に応じて計算されるが、平成21年4月以降、私の任期満了までは給料額を当選時の額から20%引き下げている為、20%分は実現できる見込み。

くわけん
残りの5%はどうするのか。

当麻市長
退職金での削減は難しいが、給料と退職金を合わせた全体額としては、マニフェストに掲げた約2000万円削減の目標を達成できる見込み。

くわけん
仮に次回に出馬される際、退職金の扱いは。

当麻市長
今は答えられないが、経費節減の姿勢を示すことは必要。

2011年04月04日

2011.03 一般質問④ 所沢市の緑政策について

くわけん
当麻市長の緑政策は、柳瀬川や狭山丘陵を中心としているように見受けられるが、積極的な「みどり」の創造へ踏み込んでいないのではないか。

当麻市長
ふるさとの原風景保護や生物多様性の面からも、里山の風景は重要であり、みどりの基本計画において農とみどりの関わり合いを施策に生かせるよう検討したい。

2011年04月03日

2011.03 一般質問③ 障碍児療育について

くわけん
県が発達障害の子供たちのサポート手帳を作ったが、市としてはこれをどう活用していくのか。新たな雛形を作るのか。県からどれほどくるのか。また、書き方が難しいので講習会を行うのはどうか。

仲こども未来部長
サポート手帳は、発達障害のある方への継続的な支援につながるものであり、活用について検討したい。配布数等の詳細はまだ明らかにされておらず、決まり次第、関係機関と調整したい。講習会についえては、当麻市長村等の職員を対象に、発達障害に携わる人材育成の研修会がある為、必要に応じて検討したい。

くわけん
療育支援センターにおいて、理学療法士等による医療療育が必要ではないか。所沢市内にそれが可能な施設がなく、東京に行くなど負担を強いられているからも多い。

仲こども未来部長
療育支援には医療機能を併設した施設がふさわしいと考えるが、現在のところは福祉的な発達支援を行う。

2011年04月02日

2011.03 一般質問② 施設の計画と実際の運用

くわけん
新所沢公民館や松井小学校の図書館のケースなど、公共施設の建設の際に良い事が言われるが、運用される段になって不都合が出てくることが多い。保健センターの多目的ホールの地方開放実績は。また水道庁舎会議室の地域住民への開放実績は。

内藤保健福祉部長
現在、不特定多数の過多を対象にした一般利用はない。

青木水道部長
水道庁舎の地域住民への貸し出しの実績はない。

2011年04月01日

2011.03 一般質問① 所沢の「自立」戦略について

くわけん
川越市に人口を抜かれたが、まずは当麻市長の見解は。

当麻市長
当市も毎年500〜800人程度増加しているが、川越市は2500〜3000人程 度増加している。観光施策による街並みの整備などによりイメージアップが図られ、またNHK連続テレビ小説のロケ地となったことが、増加につながったのではないか。

くわけん
当市は地方交付税の交付団体になったが、中長期的に見れば自主財源の減少や歳出の増加が予測され、私は危機的な状況と考えている。自立都市と言うならば、不交付団体に慣れるような市政を運営していくべきでないか。

当麻市長
当市は8年ぶりに交付団体となったが、この交付で土地開発公社の繰上償還を実施し、後年度の負担の軽減が図れたことは良い点。また、市税収入が景気低迷で大幅減となったことへの補填的な意味合いもある。交付税に頼らない財政運営はやはり重要で、市民生活に影響がないよう財政運営を心がけたい。

くわけん
発展の契機となるような外部からの投資がなかったのが、川越市との差ではないか。期待できる投資としては、大江戸線の延伸と西武新宿線の東西線乗り入れだが、私は後者をかねてより提案してきた。川越市等の東武東上線沿いの伸びに見られるように、これは効果的と思われるので、体制を組んで取り組むべきではないか。

当麻市長
これからの鉄道は相互乗り入れによるネットワーク機能の向上が大切。西武新宿線の東西線乗り入れは、鉄道利用者あるいは沿線住民の利便性向上につながり、自立都市を目指す当市にとっても良い方向に進むものと思われるので、西武鉄道に対して要請していきたい。

くわけん
小児医療体制の充実に見られるように、当市は防衛医大や国立西埼玉病院などの国立系病院の存在が大きく、また研究機関の立地など医療面で恵まれている。現在国は医師定員増を図る為に、新規医学部開設の免許を開放しようとしている。医療産業の集積による当市の発展を考えれば、市内三ヶ島にキャンパスのある早稲田大学に医学部を創設してもらい、誘致していくべきだが、当麻市長の考えは。また早稲田大学本部とは連絡をとれているのか。

当麻市長
早稲田大学の意向は確認できていないが、誘致できれば当市の活気やにぎわいの創出につながる。大学の設置には敷地の確保やインフラの整備等が伴うので、法令や総合計画との整合性を総合的に検討し、慎重に対応していく。早稲田大学本部と日常的に連絡をとる担当者は置いていない。

くわけん
医療は雇用力が強い産業であり、現在の立地を生かした医療産業の集積を積極的に進めるべきでは。

当麻市長
医療環境の充実は市民が安心して暮らせるまちづくりの要素の一つ。集積や環境整備に課題は多いが、今後医療政策を進めていくのに基本的な考え方の整理が必要であり、医師会や各医療機関の意見を参考にしていきたい。

くわけん
高齢化に伴い、ベッドタウンである当市は市税収入が減少していくだろう。入間、狭山との合併を想定すると、税収の大幅増が見込まれる。国保会計の広域的な処理の観点からも、合併を研究した方が良いのではないか。一定の経済規模を持った圏域がなければ、国からの資産配分も厳しくなる。

当麻市長
当市ではダイアプランによって、所沢・入間・狭山・飯能での広域的な取り組みを進めている他、消防の広域化も検討している。合併には課題も多いので、こちらにまず向き合っていきたい。ただ、広域な取り組みにより財政面で有利に展開できる施策も多くあり、首都圏連合の広域化の流れも見られるため、情報収集等を通じて取り組んでいきたい。