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2012年01月30日

議員定数を考える ②

以上の点から、定数決定式を定めると、
議員定数をNとすると
N=αP+a
aは定数 1とする場合は議長 2の場合は議長+副議長 3の場合は議長+副議長+議事録署名議員

αは補正係数

Nは自然数
ここで、P=p/q 
  p=人口
  q=人口基準値:1人の議員当たりの人口(人口/議員数)
α=(1-β)
β=β1+β2
β1:面積基準 別紙の通り、自治体の面積に応じて、定める
β2:財政基準 前期4年の普通会計の歳入平均を基準として、その基準から10%以上下回った場合、10%ごとに0.1を加える。

4 変数は、環境の変動による変数と、政治的決定による変数がある
人口などは、環境変動による変数であり、人口の増減によって影響を受ける。同様に財政基準も環境変動による変数であり、歳入の上限によって変化する。歳入が例えば10%減少した場合、定数にも1割前後の影響を与える。面積基準も例えば合併などにより、面積が拡大する可能性があるので環境変動による変数であるが、変化の機会は人口や面積に比べて少ない。議員1人当たりの人口は、政治的決定によるが、その根拠を、同規模自治体の分散図による、最少二乗法による回帰分析式によるならば、他自治体の定数の変化によって、回帰式も変動するので、その場合には、環境変動による変数とみなすことも可能である。また、委員会数との関係を考慮するため、さらに出てきた値を委員会数を4として、それぞれの委員数が同数となるように2次補正を行った。


2012年01月25日

原子力発電についてつらつら考える ②

 日本は、唯一の被爆国であることと、米国の傘の下にあったこともあり、、自力での核兵器開発は行って来なかった。当然、米国なども日本の核兵器開発を容認するわけもなかった。日本も、核兵器を保有する「意思」は表明してこなかったが、一方、潜在的な核開発能力の構築については、営々と続けてきた。
 核兵器開発に必要なものは、ミサイル技術とウランやプルトニウムなどの核分裂物質である。
 最近、イラン制裁強化が取りざたされているのも、イランが積極的に核分裂物質をため込んでいて、もうすぐ、核弾頭作成に必要の量を確保しつつあることに対する反発である。
 イランが核分裂物資をため込んでいる表向きの理由は、医療用核のためといっている。
 3.5%濃度のウランが1000キロを濃縮すると核兵器1発分に相当するという。イランは、IAEAを4900キロを保有しているので、大体2~4個の製造が可能であるといわれている。
 では、日本はどれだけの核分裂物質をためこんでいるのか。
 プルトニウムベースで言えば、2010年末で、国内に約10トンのプルトニウムをため込んおり、8キロで、1発の核弾頭ができるということなので、1000発以上が開発できる量を保有していることになる。
 原発は電気も生むが核廃棄物という名の、核弾頭の素材も生むという仕組みだ。
 一方のミサイル技術であるが、こちらも営々とロケット技術を積み上げてきた。

2012年01月24日

議員定数を考える ①

私は、議員定数の削減については、選挙の際にも、検討すべきとはいいましたが、まず削減ありきでは訴えてきませんでした。
なぜなら、議員定数を例えば2減と訴えて、最下位もしくは、ブービーで当選した議員は、公約を実現するために、自分が当選即辞職すれば、公約が実現してしまうという矛盾を抱えるからです。

いずれにせよ、地方自治法の議員上限定数撤廃で、議員の定数についてはそれぞれの自治体がその根拠を示さざるを得ないのですから、少し
考えてみました。

現在、議会運営委員会に作業部会を作っており、そこに提出したペーパーですので、また、議員定数でお悩みの方は参考にして下さい。
もちろん、以下はあくまでもわたくし、くわけんの個人的な意見です。
もっとこうした方がいいという意見があれば、教えて下さい。

では、以下、本文。

120220議員定数の根拠算出に関する基本的な考え方

桑畠健也

地方自治法の議員定数法定上限撤廃に伴い、独自に所沢市議会として議員定数の算出根拠を提示することが求められている事情に鑑み、その考え方を整理し提案する。

1 基本的原則
定数に関しては、絶対的な根拠の算出は難しいものと考える。
よって、基本的には次の3つの軸によって規定されるものとする。
1)過去の実績からの時間軸、2)同規模の自治体との関係性による空間軸
3)有権者を中心とした市民の一般意志による意思軸(つまり、3人とか100人とかいった極端な数ではなく、多くの市民が意思決定にあたっての十分な情報を与えられた場合に、判断される社会通念で規定される定数)

2 境界条件
また、外形的には、地方自治法の定めにより、最低3名の確保が必要とされている。
さらには、空間軸との絡みで言えば、同規模の自治体の最も定数の多い議会の2分の1を下回ることは、1票の格差で規定されている、国政選挙における最高裁判決を越えることとなるので、いくら自己決定権があるといっても、許容しがたい。例えば、今回の人口20万人以上の特例市、中核市の場合、最高の定数が50名前後であるので、20名を切る定数は、想定しにくい。また、これまでの法定上限44を越えることも想定しにくい。

3 議員定数決定にあたっての考慮すべき要素
3つの軸設定にもとづき、それぞれの要素に重み付けを行った場合、
最も重視されるのは、①人口当たりの議員数である。また、②議長については、委員会及び議決に加わらないものとし、定数とする。①を基本としつつも、③面積基準と④財政基準も考慮し、①に対して補正を行う。面積基準は自治体の面積であり、面積が広いほど、議員のカバーする面積も大きくなるため、定数増の補正を行う。財政基準は、歳入の時系列変化を基本とし、他自治体比較は行わなかった。

つづく

2012年01月14日

2011.12 一般質問⑧ 被災地がれき受け入れについて

埼玉県知事が、県議会の一般質問に答えて、被災地のがれき受け入れを表明し、今後市町村にも打診するという記事がでていました。
所沢市は現在自前の最終処分場を持っていないので、がれきといっても燃やせるがれきの受け入れのみにとどまるが、やはり、可燃性のがれきの受け入れも、被災地支援にとって重要。市長も先日、「都市の快適さ便利さは、田舎の犠牲の上に成り立っている」と言っていた。


くわけん 市長の言う、「紡ごう、絆」ということであれば、所沢市も、放射性物質を含まない可燃性のがれきについては受け入れを表明すべきではないか?

藤本市長 私としては、全国の自治体で連携して被災地を支援するべきと考えている。しかし、市民の放射能に対する不安は大きく、学者の意見も混乱している状況の中で判断するのかといわれても、非常に困る。がれきを安心して受け入れる状況をつくらなければいけない。県から安全性について県民への説明があって、その後にきちんと考えたい。

くわけん もう一方踏み込んだ回答を期待していたが、残念。川越市も川合市長は、埼玉新聞で「焼却灰から高度な放射性物質が検出された場合、国や県が引き取ってくれるなら受け入れる」とのことです。「紡ごう 絆」ですから、もう一歩の検討を。
藤本市長 一歩前に出たいが、まだ慎重にさせていただければと思っております。

2012年01月13日

2011.12 一般質問⑦ 道路構造の条例化はどうなっている

道路構造令の条例委任化をめぐって

道路構造令が条例委任されることになり、自治体独自で、道路構造に関わる条例を策定しなくてはならなくなった。当初は平成24年度3月までに条例をつくりなさいということだったが、国土交通省の例示が遅くなったということで、のびのびになっている。
くわけん 所沢市はどのような対応か?
沖本建設部長 道路構造令の条例化については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律が平成23年5月2日に公布され、平成24年4月1日に施行され、1年以内の経過措置が設けられた。このところから、市町村の道路構造の技術基準については、設計車両、建築限界、高架の道路等の荷重条件などを除き、道路管理者である地方公共団体の条例に委任されることとなったことから、今後国から示される参酌すべき基準を参考に、市の基準を策定することとなる。いずれにせよ、条例を検討する中で、関係部署との調整を十分図った上で、基準を策定していきたい。

くわけん 条例化にあたってパブリックコメント行うのか?
沖本建設部長 実施したい。

くわけん 今までの道路構造令の道路区分は、1種から4種、1級から5級とあるようで、市道は、4種第4級と3種第5級ぐらいしかないと聞いている。道路の区分を見直すのか?
沖本建設部長 道路計画は、地方部と都市部や交通量により区分され、それにより車線部やその他道路断面の構成が決まってくる。いずれにせよ安全性やその後の道路維持などを考えながら検討していきたい。


くわけん 現状における4級道路、いわゆる生活道路は、道路構造令は4m。建築基準法も4mの前面道路幅員に2mの接道義務を課している。ところが、所沢市生活道路整備要綱では、4.2mとしている。この際思い切って、所沢市の市道幅員は4mから4.2mに拡張すべきでは?
沖本建設部長 原稿の道路計画でも最少幅員を4.2m以上で道路整備を実施している。したがって、道路幅員については4.2m以上の基準で検討したい。

くわけん 新堀部長に まちづくりとしても、道路幅員を4.2mにしたほうが都合がいいと思うがいかがか?
新堀街づくり計画部長 開発許可に係る道路の構造についても基本的には、道路構造令によるものなので、条例化をして根拠がはっきりするということは、事務処理上好ましい。
くわけん 道路の路盤などの基準は道路交通量にあわせて緩和してもいいのでは。それのほうが、同じ予算で整備総延長が長くなるのでは?
沖本建設部長 舗装の暑さについては、路盤の下の地質に関係して変わってくることから、交通量や土の強度等も考慮して、より経済的な施工ができるか検討していきたい。

くわけん 自転車道については、どのように規定していくのか
沖本建設部長 自転車道については、専用レーンを設ける場合や、自転車歩行者道などがあるが、地域の実情に合わせて、限られた道路幅員の中で設置が可能な自転車道の基準を検討していきたい。

くわけん 三富の赤道など幅員は1.6m。しかし、この赤道の存在が、三富の景観を守っていると言えなくもない。所沢らしい景観を守る道路として景観道路設定をすべきでは
沖本建設部長 条例化の中で、道路断面計画の中で、植樹帯の幅員等も検討していくので、特に景観道路の設定は難しい。

2012年01月12日

2011.11 一般質問⑥  発達障碍児への支援を厚く

くわけん 発達障害支援については、市長も県議時代からずいぶん熱心に、県のいろいろな政策についてもご提案をされていたのですが、この支援策について基本的な考えをお聞きしたいと思います。

藤本市長 私は、県議会だけでなく市議会の時代から発達障害児への支援について保護者からもご意見を伺い、いろいろ考えてやってまいりました。その中で、発達障害児への支援は早期発見、早期支援、早期療育が大変重要であると考え、そのためには身近な場所に発達障害の診断ができる医師など専門職を配置した、幼児期から成人期まで一貫した支援が行える地域の拠点施設が必要であると考えております。しかしながら、所沢市の現状といたしましては、診断できる病院がとにかく少ない、というかほとんど無い。支援する施設が少ないということから、都内の医療機関、施設に頼っているのが現状。

また、早期発見、早期支援、早期療育と同様に、保護者への心のケアをどう充実させていくかについても、大変重要であると考えてりう。そのため、子どもの発達や子育てに悩みのある親が相談できる場を設け、専門家のアドバイスや親同士の交流の機会を設けるなどの必要があると考えている。

さらに、こうした取り組みを進めていくためには、周囲の人たちの理解が必要なので、多くの方に発達障害を理解していただくために、広く周知をしなければいけないと考えている。

そして、何よりも、子どもたちは成長しています。ライフステージ毎の支援が必要であるとともに、幼児期から成人期への切れ目のない支援が必要でないかと考えている。

くわけん その点については私と全く同意見だということで、意を強くしたわけでございます。部長には発達障害支援センターについてのこれまでの議論の経過を聞こうと思っていましたが、いいです。市長が全部言っちゃいましたからね。ということで、そういう意味で発達障害支援センターがつくられていくのかなと。ちなみに、市長ももうご承知だと思いますが、発達障害支援センターについて市長はどのようにお考えでしょうか。

藤本市長 私が市長就任後、担当部長から、発達障害児のための施設を検討しているという報告を受けたところす。機能としては概ね、私が想定していたもの。担当部長には、施設検討に当たっては様々な機能に加えて、特に国との連携、県との連携、そして教育部門などの他部門との連携や、専門的知識を持つ優秀な医師の確保についても指示をしたところ。

くわけん ありがとうございます。この発達障害児支援、実は今、教育委員会まわりでは非常に大事な時期にきています。中学校の発達障害通級、去年も袖にされてしまってですね。ただ、来年度に向けてずいぶん環境も変わってきているようなので、部長の方からその辺の状況をお示しいただきたいと思います。

平塚学校教育部長 中学校における通級指導教室の設置については、今年度も県に要望。具体的には、本市だけでなく、中学校で通級指導教室を設置しております他市を担当指導主事が視察し、その状況を把握した上で、設置の必要性について県の教育局の担当部署に直接伺い訴えてきた。なお、平成24年度の文部科学省の概算要求にも、通級指導教室への教員配置が盛り込まれているので、引き続き中学校への設置に向けて県に強く要望していくつもり。

2012年01月11日

2011.12 一般質問⑤ 給食の放射線量測定

1週間分の精密測定を実施すべきではないか

放射線の健康被害については、学者の間でも見解が分かれているようだ。
例えば、「人は放射線になぜ弱いか」近藤宗平先生は、「少しの放射線は心配無用」
という立場。一方で、「内部被爆の真実」の児玉龍彦先生は、低線量セシウムの長期内部被曝による膀胱がんの可能性を指摘しています。この2冊は見解が全く分かれています。近藤先生のほうは、「生命に危険を与えることは全くない」。児玉先生は、セシウム137は非常に危ない。チェルノブイリについての福島昭治先生の、セシウム137の健康被害調査が下になっています。セシウム137は膀胱の上皮部分がガン化するということに影響を及ぼすことが明らかで、他の地域に比べて63%ぐらい増えるという健康被害が出ているということです。
ただ、チェルノブイリの場合も30年かかってやっと影響がわかってくるという段階ですから、低線量のセシウム137の健康被害については、科学的に明確な結論が出てこない以上、これは一種政治の責任として、どちらの立場をとるのかを選択する必要がある。

くわけん 私は、将来の子ども達のことを考えると、低線量セシウムについても対策をしていく必要があるという立場に立ちたいと思っています。市長はどちらの考え方に立つのですか
藤本市長 両方に関してよりしっかりと調べて、本を読み、学者の話を聞き、調査研究している段階ではありませんので。議員ご指摘のように、30年、40年たって結果がでてくると。また、国の基準が出された中で、地方自治体はそれを基準に考えていかなければいけないという現状があります。それぞれどのように調べていくのか、その精度はどうなのか、さまざまなことが懸案事項として挙げられると思います。そうしたことをすべて鑑みてこれから考えていきたい。今の段階で、はっきりとどちらの立場だと申し上げることはできないと思っている。

くわけん なかなか結論の出ない話だと思うが、実際に広島型原爆の約20倍以上の各種放射線が降り注いだとも言われています。この中で一番大事になってくるが長期的内部被曝量ということになります。そこで給食。食材を表面から測定する提案もされているようですが、それではある種、一定レベル以下の線量については測定できない。
例えば、20ベクレルというケースが多いが、それでも足りないということを東大の早野先生は指摘されています。横須賀市は、1週間分を丸ごとミキサーにかけてゲルマニウム検出器で測定しています。
くわけん 早野龍五先生が指摘し、横須賀市のように、1食分の給食を丸ごとミキサーにかけて1週間分をゲルマニウム検出器で精密測定すべき」ではないか
佐藤教育長 これまでも学校給食で使用している食材については、子供たちが接種するということなので、原則として検査の結果が不検出であるものだけを慎重に調達しながらやっている。その方法が今のところベストではないかと考えている。
くわけん ずいぶんのんきな答えのと言わざるをえない。よくカロリーゼロ飲料というのがあるが、あれはカロリーゼロではなく、検出限界以下だからカロリーゼロと表示していいというのと同じで、不検出ということはあり得ないわけです。我々も大いにだまされたわけですけれども、3月21日に大量のセシウム137を含んだ雨が降り注いだわけです。横須賀市の給食検査で利用しているゲルマニウム検出器だと検出限界は0.5から0.7ベクレル。これぐらいの精度でしっかりと検出していかなければ、不検出といってもそれは不見識だと言わざるを得ないと思います。

2012年01月10日

原子力発電についてつらつら考える。①

 日本は戦後。原子力発電を積極的推進してきたのだが、その理由は大きく2つあると思う。一つは、ABCD包囲網で、アメリカから石油禁輸措置をされて、仕方なく、太平洋戦争に突入した経験から、エネルギーの自立のため。なにしろウランは、石油に比べて体積当たりの発生できるエネルギー量が桁違いに大きい。しかし、実際に鉄道を除く多くの輸送機械は電気ではなく、石油で動いているので、仮に石油の禁輸措置がなされて、石油が輸入できなくなると、日本の経済システムは止まってしまう。農機具すら動かせないのだから、食糧生産も人力に頼るしかない。二つ目は、これが実は真の目的であったと思うのだが、核武装の準備としての原子力発電(以下、原発)である。

2012年01月09日

2011.12 一般質問④その3 ワルツのコーポレートガバナンスについて

くわけん 新所沢西口では、パルコさんや、みずほ銀行さんなどが、敷地内の駐輪場確保に努力していただいている。市が半数の株を所有するワルツが駐輪場を敷地外ではなく、敷地内に設ける努力をするべきではないか?他の民間業者さんに対して失礼ではないか?

桑野財務部長 現在のワルツビルにおける自転車中駐車場の状況は、敷地内に120台、南側道路向かいの敷地外に、229台、合計で約350台。敷地内に自転車駐車場を設けることについては、会社側に伝えていきたい。

2012年01月08日

2011.12 一般質問④その2 ワルツのコーポレートガバナンス

くわけん 記録的に長い答弁でした。かつては日本企業でも内部留保を目的として配当を低く抑える、あるいは出さないということがよくおこなわれていてたようです。これは、配当を出さなくても、株価そのものが上昇したために、許容されていたと言われています。しかし、株価の値上がりが見込めなくなってきた今日、配当は、大体利益の2割から3割を当てるということが、日本の特に上場企業では常識になりつつあります。ですから、本来であれば、利益が2千万円として、配当性向が3割で600万。所沢市が50%の持ち分ですので、300万円程度の配当があってしかるべきです。
 第三セクターへの配当も最近は当たり前になりつつあり、島根県 豊川市の例があります。

くわけん ここで監査委員にお聞きします。ワルツは当然監査の対象となるか?
これまでにワルツに対して行った監査の実績は、ワルツに対する住民監査請求は可能か?

小野監査委員 市が資本金の4分の1以上を出資している法人については、地方自治法及び地方自治法施行令の規定により監査対象となるので、当然ワルツ所沢は監査対象。
 これまでのワルツ所沢に対して監査の実績は、調べた限りでは、実績はない。3点目のワルツに対する住民監査請求は、違法または不当な財務会計上の行為に対してできるものであり、株式は当然のことながら、公有財産に当たる。従って、財産の管理、あるいは財産の管理を怠ってきた事実、こういったことが申し立てられれば、当然住民監査請求の対象となると考えている。

くわけん 26年間監査がなかったということなんです。しかも、公有財産ですから、得ることのできた利益を損失しているのではないかということが立証されれば、当然監査請求の対象になることは押さえておきたい事実です。

くわけん 包括外部監査の対象として、配当の問題も含めて、ワルツのコーポレートガバナンスについてテーマに取り上げたほうがいいのではないか?

大舘総合政策部長 包括外部監査の対象としては可能。しかし、監査対象の選定は外部監査委員が行うものなので、市が決めることはできない。

くわけん 平成22年度末の利益剰余金の総額はいくらか?
桑野財務部長 3億6,668万6,895円です。
くわけん ということは、企業の解散価値は少なく見積もっても3億6,000万円。資本金が1億円で所沢の持ち分を考えたら、最低でも1億5,000万円で売却が可能。だとするなら、株の持ち分を売却し、その売却益1億円を国債で運用したほうがいいのでは。そうすれば、年間100万程度は利子が得られる。売った方がいいのでは?

桑野財務部長 現在、株式売却は検討していない

2012年01月07日

2011.12 一般質問④その1 ワルツのコーポレートガバナンス


ワルツについては、前回松崎議員からも質問があり、所沢市の退職者が、勤続年数は10年目でございまして、現在、任期2年の5期目で、代表取締役を務めていることがわかりました。ここで改めて確認の質問です。

さて、今年度もワルツからは、報告書を拝見する限りにおいては、配当金は出ていないようです。

くわけん これまでワルツが配当を実施したことがあるか?
桑野財務部長 会社設立は昭和60年5月、今26期決算をしたところであるが、これまで株主への配当はなかった。
くわけん 昨年度決算ベースで所沢市に入った配当金と配当元は?
ワルツはないということですね。
くわけん ワルツにいる所沢市派遣の取締役は何人か?
桑野財務部長 2名。
くわけん なぜ、配当請求権を行使して、配当金を株主として、所沢市は要求しないのか?
桑野財務部長 株式会社ワルツ所沢が管理するワルツビルは、昭和61年4月に所沢駅西口再開発事業によって竣工した商業ビル。事業施行前の狭隘な駅前広場や商店、住宅等が混在するまちから、所沢生活圏の核となるような施設を目指すコンセプトで建設された。市は、このワルツビルが商業施設として将来にわたって繁栄を続けるために、50%の出資を行った。ワルツ所沢は、ワルツビル床の賃貸業務を含む施設の総合的な管理業務を建物の権利者から受託している。近年厳しい経済状況と事業環境が続く中でも、毎年約2,000万円を超える利益を計上しており、堅調な経営を続けている。
 もともと、ワルツ所沢の設立に当たって、参加した30名の株主は、利益を配当に回すのではなく、剰余金とすることで企業内部に留保し、安定した経営につながることを当初から合意していると聞いている。
 さらに、市が建設した商業ビルを将来にわたり繁栄させていくには、維持管理及び魅力的な店舗展開が重要な課題。市としては、ワルツビルがその誕生の時から負っている役割を果たしていくためには、株式会社ワルツ所沢の経営基盤がしっかりとしていることが大前提である。近年、全国の第三セクターの中では、経営破綻や市の損失補償を受けているところも多く見受けられる。この点、ワルツ所沢は、株主の経営方針のもと、これまで無借金経営であり、自己資金にて順調に経営されてきている。
 市では、ワルツ所沢が利益を配当に回すのではなく、剰余金として企業内部に留保し、会社の財政基盤をより強固にしていきたことが、堅調で安定した経営につながっており、ひいては、ワルツビルが所沢市の表玄関の商業施設として、現在までその役割をしっかり果たしていると考えている。

2012年01月06日

2011.12 一般質問③ 中福祉中負担とは

タウン通信によれば、市長は、中福祉中負担を目指すといわれています。
中福祉中負担は、麻生内閣の際に当時の麻生元首相が言い出したことから俄然注目を浴びました。麻生氏の趣旨としては、現状では中福祉小負担なので、負担については国民に理解をいただいて、中負担に向けて税制を見直していく。その一環として、自民政権時代に、消費税の見直し、09年3月に税制改正法案の付則で、11年度までに「消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」「消費税の税率を検討する」と明記し、さらには2010年の参議院選挙では自民党のマニフェストで消費税10%を明記したと私は認識しています。

藤本市長はどのような考えで中福祉中負担を言われたか、正直よくわからないので、いくつか確認の質問をさせていただきたいと思います。

くわけん 現状の所沢市は、中福祉ということですか?そう考える基準はなんですか?
藤本市長 所沢市が中福祉であるというわけではないと考えている。ただ、他市と比べても遜色はないという印象。
17番議員への答弁で中福祉と言ったのは、日本人は求めることは非常に多いので、高福祉を求めているが、高福祉・高負担はできかねるだとうと感じている。東京に比べては低い部分がある。

くわけん 藤本市長は行政サービスの受益と負担の関係について、どのような原則的な考えをお持ちですか?私の考えでは、ハコモノづくりの費用は税金でまかなうべきであるが、利用については受益者負担にするべきと考えている。

藤本市長 議員の意見を披瀝したことに感謝申し上げる。その上で申し上げると、所沢市の財政状況を考えれば、様々な利用に関しても、継続的に受益者負担の見直しを行っていく必要があるだろう。そして、過度な受益者負担は、慎むべきと思っている。一方で、行政サービスは、市民からいただいた税金で賄われている部分も多く、その意味で、市民が納税することによって、ある程度の部分を既に負担してもらっている面もあるので、受益者負担を今後改める際には、慎重な検討が必要と考えている。

2012年01月05日

2011.12  一般質問② 総合計画見直しについて

先日、わが会派とみんなの党の松崎さんと一緒に、神奈川県藤沢市長を訪問しました。
藤沢市長は、就任後、北川もと三重県知事から言われて、早速総合計画を改定したということでした。
これまでの市長の答弁では総合計画を基本的には見直さず、自分の思いは、実施計画に反映させていくというお答えだったと認識しています。

市長が、文教都市を進めていく上で、どのような実施計画を出されるかはこれからしっかり見届けますが、私としては、市長の文教都市構想は、総合計画の基本計画にしっかり位置づけていく必要があると思っています。
総合計画は、市長が策定の最高責任者になるわけです。ですから、教育委員会に対しても、ご自身の思いを計画として作れば、教育委員会もそれを無視するわけにはいかないのです。

くわけん 市長は、総合計画の基本構想、基本計画について、見直しをしないでこのまま市政を進めるのですか?

藤本市長 第5次所沢市総合計画は、多くの公募市民により素案が策定され、市議会では特別委員会を設置して慎重に審議され、議決されたものと聞いている、基本構想、基本計画ともにその点で重いものだと受け止めている。こうしたことから、仮に社会情勢や経済状況などの変化によって市政運営の舵を大きく切り直す必要が生じたときは、もちろん議会に諮って適正に対応していきたい。


くわけん 市長は、西沢議員の質問に対して、二学期制は例示であるというようないいかたをされたが、例示となってしまうと、他の事業についてもすべて例示ということになってしまいます。もちろん基本計画に書いていないことはできないと私は思いませんが、これでは、他の事業を予算化、遂行する上でも影響が出てきます。
市長は、例示という表現を訂正されたほうがいいのではないですか?市長のご感想は?
藤本市長 その辺の文言については、訂正まではしかねると思っている。どこまでを総合計画の議決なのか、一言一句なのかということについて、改めてもう一度考え直していかなければいけないと考えている。

2012年01月04日

2011.12 一般質問① 市長選挙の評価

藤本市長ご当選おめでとうございます。

先日テレビを見ていたら、橋本徹大阪市長が、平松市政や選挙戦についてコメントをしていました。


橋本氏 平松氏は得票数では前回より伸びている。平松市政の市民との協働についてはしっかり継承していく。

くわけん 今回の市長選挙の結果について市長はどう評価しているのか?具体的には、なぜ現職の当麻市長が敗れて、新人の藤本市長が選ばれたのか
藤本市長 大変な激戦であった。選ばれた理由は、市議会議員時代や県議会議員時代の実績を、大したものではないと思うけれども評価していただいたことと、選挙戦を通じて訴えさせていただいた私の政策、もっと広く言っていくと私を支えてくれた人々の力でありますし、ごれはご先祖様からすべてのことであるような気がする。
 大阪市の例をとられてということだが、当市においてもやはり前市長は4年前より得票を伸ばしているので、現職への批判ではなく、自分への期待、年齢もあったと思うし、そのようなものが上回ったのだと思っており、身を引き締めていかなければいけないと思っている。

2012年01月03日

消防広域化をきっかけに考えること③

鉄道についてだけみれば、近隣市にくらべて所沢市は、所沢駅というターミナル駅を
有し圧倒的に優位です。始発駅を抱えることから、ベッドタウンとしての比較優位もあ
りました。しかし、物流や工業に目を転じると、圏央道のICがある入間市や狭山市が比
較優位です。所沢市も所沢インター周辺開発という切り札がありますし、この立地を大
事に育てていく必要がありますが、すでに入間IC周辺に商業集積が進みつつあり、所沢
市の出遅れ感は否めません。平成21年度の商業統計調査で、所沢市と入間市の販売額が
発表になりますが、三井アウトレットパークを抱える入間市がどれだけ売上額を伸ばし
ているのか、大いに関心があります。所沢市は、いま、何も計画がない所沢ICに期待を
かけるのではなく、当面は、入間ICに近い三ヶ島工業団地の拡張を検討するほうが、即
効性があります。0にいくら掛けても0ですが、0ではないものに掛ければ、確実に数
字の上積みが見込めます。
 農商工連携や農業の6次産業化などが、よく語られますが、残念ながら、産業政策や
自立を視野にいれると、所沢だけでは成長戦略を描きにくくなってきています。この10
年は、ベッドタウンに特化したことで、住民税が景気変動を受けにくいために安定した
まちづくりが行えていました。しかし、その利点が今後は弱点に転化していくのがこれ
からの10年です。
 圏央道ICや工業団地などの集積を考えると、この消防広域化を嚆矢として、本格的に
入間市、狭山市との合併を検討すべき時期に入ってきています。また、埼玉県の都市軸
がどうしても東北線を中心に展開している以上、政令上は50万人ですが、70万を下限と
している政令指定都市への昇格を考えるなら、今後は、この消防広域化の枠組みをもと
に、新たな都市圏域を創造していくための検討を開始すべき時期に来ているのが、2012
年でしょう。大都市制度の見直しもスケジュールに上ってきています。特に、今回は日
高市が広域化の範疇に入ったことは、同じように大都市化を指向するかもしれない川越
市との対抗上も、非常に重要になってきます。まずは、この消防広域化をきっかけとし
て、ダイアプランに日高市を含めることを、今年は強力に推し進める必要があります。
激動の幕開けとなる本年もよろしくお願いいたします。

2012年01月02日

消防広域化をきっかけに考えること②

こうした、マクロな動きと共に、3月11日の東北大震災の経験を経て、所沢市にとっ
ても行政広域化や合併についていよいよ本格的に検討すべき時期に入ったという思いが
強くなってきています。
 3月11日後、結局1日だけでしたが、西武鉄道が、埼玉県内での運行を取りやめました
。私の妻も、東京への通勤が不可能となり、自動車での出勤も考えたのですが、ガソリ
ン不足もあり、ついに出勤を断念しました。運行取りやめを通じて痛感したのは、従来
から主張していたとおり、所沢は東京のサブシステムである、従属関数であるという厳
然たる事実です。しかも、本当に何かことが起こった時、所沢市の優先順位は必ずしも
高くないこともよくわかりました。電気を止められ、計画停電の対象地域となるという
ことです。これからは地域間競争の時代だと言われ、様々な都市ランキングが発表され
ますが、電気を止められる地域なのかそうではないのか、という事実は衝撃的でした。
どの都市ランキングよりも冷徹にその都市の格付けが示されたと言ってよいでしょう。
 ご承知のごとく、平成17年度実施の国政調査によれば、所沢市民のうち、約6万5千人
が主に都内へ通勤しています。そのことが、この所沢市の安定した税収の基盤であり、
ベッドタウンとしての発展が、地価の上昇をもたらしました。ところが、いざとなった
ら通勤できないという事実は中長期的にじわじわと、ベットタウンとしての所沢市の地
位低下をもたらすことでしょう。にもかかわらず高止まりする地価が、労働生産人口の
流入を阻んでいます。このことは、昨年来、志木市や朝霞市、和光市との比較ではっき
りしてきています。(地価の下方硬直性により、需要と供給のミスマッチが起こってい
る)
 一方、ガソリン不足に見舞われたとはいえ、ベッドタウンではない都市、つまり職住
接近の都市は、今回の電力不足にも対応力が強かったといえるでしょう。所沢市は東京
への依存度の高い都市です。そのリスクが今回顕在化しました。
 今後の所沢市は、職住接近の自立都市を本格的に指向していく必要があります。そう
いった点では、第5次総合計画の視点は、自立都市を指向するなど悪くないと思います
。ただ、残念ながら、「時すでに遅し」といわざるを得ない側面もあります。いまから
自力で、自立都市を目指しても、成果がはっきり現れるのは10年後です。なぜなら、交
通体系の整備や、土地利用の見直し、土地区画整理などは、10年単位の時間がかかるか
らです。所沢市を会社と見立てたとすると、いまから新事業を立ち上げ、収益の柱にし
ようとするとやはり10年単位の年月がかかるのと同じです。会社組織の場合、新たな収
益源確保のために10年もかけていては会社がつぶれてしまいますが、行政は、公益性を
担保しながら事業を進めて行かなくてはいけません。そこで、資本力のある会社は何を
するかと言えば、成長分野の会社を買い取ったり、資本参加したりといったM&Aを実施
します。今日も蚊取り線香で有名なアース製薬がバスクリンを買収した記事がでていま
した。冬場の収益の柱が必要になり、バスクリンを買収したそうです。自治体にとって
のM&Aは合併もしくは、広域連携ということになります

2012年01月01日

消防広域化をきっかけに考えること①

新年あけましておめでとうございます。
地元の新聞「日刊 新民報」に投稿した記事です。
ご感想などをお聞かせ下さい。
本年もよろしくお願いします。

消防の広域化が平成23年12月議会で本決まりとなり、平成25年度から、所沢市を含む
5市の消防が広域化することとなりました。このこと自体を今回は論評するつもりはあ
りません。ただ、消防広域化は、必然的に、消防のみならず広い範囲の行政分野の広域
化につながっていく契機となるのではないかと考えています。消防広域化は、理想的に
は、入間市、狭山市との広域化もしくは、埼玉県全県消防でした。飯能市、日高市が加
わることにより、圏域人口が79万人と、政令指定都市の最低人口要件と言われる人口70
万人を越える事になります。事実上、これだけの広域消防を実施している圏域は、ほと
んどが政令指定都市です。
 所沢市の34万人という人口規模は、現時点では、まとまりの良い、地方自治体として
きわめて理想的な人口規模だと言えます。財政的にも安定していますので、自己完結で
行政サービスを提供できます。そういう意味では、行政事務の広域化や、合併を考える
誘因はこれまでほとんどなかったといってよいでしょう。ところが、ここにきて、私も
これからは所沢市と他市との合併は不可避ではないかという考えを払拭できなくなって
きています。
 きっかけは、西尾勝東京市政調査会理事長の講演です。西尾先生は、「平成の大合併
は一段落し、これからは、財政的にも豊かで、合併を逃れてきた首都圏の合併が対象と
なる」とのこと。「へえ、そんなもんかな」とも思いましたが、その後、調べていくう
ちに、西尾先生の言っている意味がわかってきました。
 ここ数年で、大阪府堺市や神奈川県相模原市など、県庁所在地や人口100万人都市以
外でも政令指定都市になる都市が増えてきています。政令市になれば、福祉や教育、都
市計画など広範囲の権限が県から委譲されます。特に、県庁所在地以外の政令指定都市
は、どうしても都道府県への投資が、県庁所在地中心になりがちなことへの反動といっ
た側面もあるようです。埼玉県も、さいたま市や熊谷市など京浜東北線や東武東上線へ
の投資が優先されがちです。