くわはた健也（くわけん）

　平成23年2月27日にマニフェスト発表会を開催し、市民の方々にいただいた意見を元に最終案を作成しました。

政策の財源や期限、数値目標を明記しています。

○は平成24（2012）年度（2年後）までに実施する項目です。●は平成26（2014）年度（4年後）までに実施する項目です。
☆は平成34（2022）年度（10年後）までに実施する項目です。

【財源確保】
１●市街化調整区域下水道整備を凍結。
約18億円の歳出削減が可能です。
２●新規ハコモノ建設を凍結します。（20億円）
総合福祉センターは既存施設活用で。
３○地域手当を年6％に引き下げます。（2億円）
地域手当そのものが問題ですが、まずは2％減。
４○上下水道に統合再編。（年間2千万円）
　水道事業管理者の人件費が節約可能です。

【議会改革】
18○政策討論会を開催、付属機関を設置します。
議会基本条例で実現していない項目です。
19○議員定数と報酬のあり方を検討します。
定数と報酬は、見直しが不可避です。
20○議員報告会を各定例会ごとに開催します。
毎定例会ごとの開催とします。
21●委員会のインターネット中継をします。
より費用のかからない方法で、委員会も中継。

投稿者: kuwaken 日時: 19:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2,006年平成18年10月に提案した、くわけんマニフェストです。
16 項目中14 項目がほぼ達成。87.5％の達成率。
4 年で、約20 億円の財源を捻出。

このマニフェストは、第5回（平成22年）マニフェスト大賞優秀賞を受賞。

○は2008 年度迄、●は2010 年度迄に実施することを目指していた項目。
【財源確保】
１○特殊勤務手当を全廃します。（1億円）
（達成）H21年12月,15種類ある特殊勤務手当中６種類廃止３カ年で１億8,839万円の削減効果。

２●入札制度を改革します。（1億円）
（達成）15億円確保を実現しました。

３○西部クリーンセンターC炉休止。（1億円）
（達成）休止が実現。削減額は、年間約8,000万円。

４●廃プラ焼却し、埋立コスト２億円削減。
（達成）H22年10月実施。年間約3億円の削減効果。

【教育・子育て】
５○市民医療センターに小児科医師を新たに1人確保します。（5,000万円）
　（達成）H21年に実現。

６○乳幼児医療費窓口払い廃止。（9,000万円）
（達成）H21年に実現。

７●教員（補助）を100人増。(１億円）
（未達成）財源不足で実現せす。

８○「（仮称）子育て支援部」を創設します。
　（達成）H20年に実現。

【みどり】
９●「（仮称）産業廃棄物税」を創設します。
　（未達成）実現せず。

10○一般会計予算の1％以上をみどり保全に。
　（達成）個人市民税の１％以上のみどり保全が達成
【地域】
11●自治基本条例を制定します。
（達成）平成23年3月議会にて、制定される。
くわけんは自治基本条例制定に関する特別委員会委員長として議会修正案をとりまとめ。

12●公民館と出張所を統合します。
（達成）平成23年4月より、出張所と公民館が統合しまちづくりセンターに

13○図書館の月曜開館を実施します。
　（進行中）将来的に月曜開館を行う前提条件が整備された。

【議会】
14●議会基本条例を制定します。
（達成）H21年2月に制定
　　くわけんは議会基本条例制定に関する特別委員会委員長として、制定に尽力。

15○一般質問「一問一答」方式を導入します。
（達成）H21年9月議会から本格実施

16○議員の費用弁償を廃止します。
（達成）H20年に実現
　くわけんは、会派「翔」代表として（当時）、代表者会議での決定に尽力。

このマニフェストの詳細な評価については、本ブログの、会派「翔」マニフェストの評価について①～⑰までをご参照下さい。

投稿者: kuwaken 日時: 23:37 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

このマニュフェスト素案は市民の皆様のご意見を伺う前の素案です。
ご参考になさって下さい。
下線部が、最終案に残った項目です。
最終案にのこっていないからといって取り組まないというわけではありません。
部分的に統合したものや、目標値を高めたものもあります。
最終案はくわけんマニフェスト２１をご参照下さい。

○は2012年度（2年後）までに実施する項目です。
●は2014年度（4年後）までに実施する項目です。
☆は2022年度（10年後）までに実施する項目です。

【財源確保】
○水道局の下水道部への統合と水道事業管理者の廃止で年間2,000万円
●新規ハコモノ建設凍結　4年で20億円
●市街化調整区域への下水道整備を凍結　年間18億円（都市計画税分）
○特別勤務手当の原則廃止で年間1億円
○補助金条例の制定で補助金の適正化

【成長戦略】
●昼間人口を増やすため、学校や職場となる企業の積極的誘致。
☆西武新宿線の東西線への接続
●近隣市との合併も視野にいれた連携☆都営12号線の東所沢への延伸
☆米軍基地の東西連絡道路の設置と全面返還

【みどり・環境】
●自転車道を2倍に
○生ゴミ減量条例を制定し、生ゴミ減量を促進
●自転車のまちづくり条例の制定
●（仮称）産業廃棄物税の創設
○（仮称）コンパクトシティ条例の制定

【教育・子育て】
●教員（補助）を100人増（１億円）
●各学校へ一律100万円の図書費の支給（4000万円）
○近隣大学と連携し、部活動への指導者派遣制度を創設（500万円）
○中学生向け発達障碍児通級の創設
●中高一貫校や高校、大学の誘致
○給食費の公会計化
●障碍児療育センターの設置

【行政改革】
○公共施設マネジメント白書の発行
●市民医療センターの独立法人化
○土地開発公社の廃止
●上下水道部の創設

【まちづくり】
●各まちづくりセンターに一律交付金の支給（1億1千万円）
●市民活動への１％寄附条例の創設
●農地と住宅が一体となった住宅地の開発
○市内NPOへの公益活動の免税、減税
○図書館の月曜開館を実施

【議会改革】
○会期通年化
○議会付属機関の設置
○議員定数と報酬についてのあり方検討会議の設置

投稿者: kuwaken 日時: 00:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

さいごに

　どうしてもマニフェストがすんなりできない場合は、例えば、前回私達の会派マニフェストや既存のマニフェストをそのまま自分たちの地域に当てはめてみて作ってみるというのも一つの方法である。その上で、自分たちの地域に必要なものは残し、必要のないものは削っていくという作業を行うとよい。今回の４つの論点も、どの地域にも汎用性のある問題である。ただし、前回もお伝えしたように、あまりに大風呂敷のマニフェストでは、達成度が心配である。その点は配慮しつつも、ぜひともマニフェストの作成に取り組んでいただきたい。現に、私達の会派のマニフェストに、それほど深い考えもなく「議会基本条例の制定」を書いておいた。それが、きっかけとなって、所沢市議会は「議会基本条例」制定をきかっけに、議会が活性化していき、ついには日本経済新聞社調べによる議会活性度評価で全国８位の評価をいただくことができた。マニフェスト恐るべしである。

投稿者: kuwaken 日時: 17:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

デザインと発表会
　さて、ある程度網羅性のあるマニフェストができたら、素案の段階で、住民の皆様に対して発表の機会を設けるとよい。発表会で、新たな提案をいただくこともできるし、場合によっては、マニフェストから項目を取り下げる可能性も出てくる。私達の会派では、４年前にマニフェスト発表会を実施した。発表会の質疑応答ではある項目については反対の意見が出された。結局その項目は、掲載することとなった。しかし、そうした意見交換を通じて、さらにマニフェストが洗練されてくる。マニフェスト発表会の開催の告知を通じて、マニフェストの存在そのものを周知させることができる。残念ながら、４年前は、マニフェストはそれほど住民の皆さんに馴染みがなかったせいか、発表会の集客状況は今ひとつであった。発表会の前には、前々回ご紹介した、マニフェストをA３二つ折りでオールカラーのマニフェストのリーフレットを市内３駅の駅頭で配布し、近隣にもポスティングを行った。
今回の4つの論点についても、既に地域新聞に掲載を行った。どういう反応があるかどうかを知るためである。小規模であってもマニフェストの発表会は行い、住民の率直な感想をお伺いする機会を設けるべきである。発表会に向けては、やはりリーフレットを作成することをおすすめする。その際には、中身だけでなく、リーフレットのデザインにも気を配る必要がある。デザインにどのようなカラーを使うのか、どういった字体を用いるのか、読みやすくわかりやすくするためにはどういうデザインがいいのか等々重要である．デザインがマニフェストの項目同様に、マニフェスト作成者の考えを伝える重要な媒体となるからだ。

投稿者: kuwaken 日時: 15:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

論点４）西武新宿線東西線乗り入れと、12号線の東所沢延伸
　この論点は「交通」問題である。特に鉄道のある自治体にとってはどう鉄道を有効活用していくかが重要な論点となる。鉄道のない自治体にとっては、交通問題は自動車道路問題と関連してくることになるのだろう。

　論点４の具体的項目案は、実際は、鉄道事業者や国、県との連携が重要になるので、項目としては、「東西線乗り入れ沿線自治体期生同盟を組織し国や事業者に働きかけます」といった表現にならざるを得ない。

４つの事例でも明らかなように、論点について、例えばゴミ有料化推進か、そうでないかなどを決定する必要がある。これらの決定によって、自分たちの政治的な立場もはっきりしてくることになる。

　政策実施にかかる費用の積算
　この点については前回詳細にご説明したので、詳しくは触れないが、なるべくなら概算額を算定する努力をするべきである。なかなか概算までできない場合であっても、より具体的な項目にまで落とし込んでいく努力が必要になるだろう。この費用の積算が、マニフェストの実現性を計る重要な指標となるからだ。あまりに費用のかかる項目は、そもそもマニフェストの項目としては現実的ではない。例えば、所沢市で言えば西武鉄道の路線を連続立体交差とする事業などは、100億円に近い費用がかかる。この項目をマニフェストに採用するのははばかられる。せいぜい、掲載するとしたら、「連続立体交差の調査を行う」にとどめることになるだろう。最も、この点が前々回にも議論したように、短期的な成果を求めるマニフェストの欠点でもあるのだが。

投稿者: kuwaken 日時: 15:47 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

論点３）ごみ処理の有料化
市民意識調査でも上位に上がった「環境」項目である。ゴミ問題もどの自治体にとっても頭の痛い問題であろう。
　税金を払っているのだから、無料化は当たり前という議論もあるが、6割の市街化調整区域を持つ所沢市にとっては、生ごみ処理の余力は大きい。有料化によって即座に減少するのが生ごみであり、現状の燃やせるごみの有料化は、ごみ減量の動機づけのためにも選択肢としては考えていかなくてはならない。
　
　論点３の具体的項目案は、敢えてゴミ収集有料化に踏み込んだ選択である。項目としては「燃やせるゴミ収集を有料化します」となる。ゴミ収集有料化とセットで、「生ゴミ回収を進めます」「生ゴミ処理コンポストの普及を目指します」、ゴミ収集量が減ることを前提に、現在２つある処理場を1つに集約することを目指す場合古い方の焼却施設である「西部クリーンセンターを廃止します」という項目もあげられる。この項目は、財源捻出効果も期待できる。

投稿者: kuwaken 日時: 15:46 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

論点2）コンパクトシティをめざすか、さらなる都市の拡大を目指すのか？
　この論点も、都市部、農村部に限らず高齢化が進む日本においてはどの自治体にとっても共通課題である。また、都市計画のグランドデザインとも関係してくる。
一時期、所沢市では、中央線沿線の武蔵野市や三鷹市のように、全区域が都市計画区域となっていく可能性も議論された。現在は少子化、高齢化が進むためそうした可能性は少ない。6割の市街化調整区域を残して、4割が市街化という割合を残しつつ、高齢化社会、環境問題を考え、コンパクトシティ化を指向していくことが必要。その際に問題になるのが、市街化調整区域の下水道整備である。所沢市では、地域の要望もあり、都市計画税に相当する負担金を払うことによって、市街化調整区域における下水道整備が進んでいる。
しかし、調整区域での整備コストは市街化に比べて高い。下水道の総管路延長が長くなることで、維持管理コストも高止まっていく。これから人口増が見込まれないとするなら、調整区域の下水道整備計画の見直しが必要になってくる。

論点２の具体的項目案は、「市街化調整区域の下水道整備計画を見直します」と、これだけでは調整区域の方々の排水処理に対して何らかの対応策が必要となるので「市街化調整区域の合併浄化槽設置の補助金を増額します」といった項目も必要となってくるだろう。

投稿者: kuwaken 日時: 13:45 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

論点整理をどのように行うのか
現在、わが会派では、時期マニフェスト作成に向けて改定作業を進めている。現状においては論点を整理している段階である。
私の場合は、常に次のマニフェストとして何がふさわしいか、論点はどうあるべきかを考えているので、その都度思いついた場合はメモをとってきた。現在、４つの論点をあげている。だが、市民意識調査で上位に位置づけられた高齢者福祉や防犯、教育などが手付かずだ。ある程度政策を網羅的に掲載する必要があるので、今後は、そうした分野についても論点を付け加えていく必要は感じている。　
以下、それぞれの論点の趣旨と、マニフェストの項目として、どのような項目が考えられるかを整理した。

　論点１）所沢市は合併して政令市となるべきか？それとも合併せず中核市へ昇格か？
この論点は、所沢市の規模がどうあるべきかを論じている。おそらくどの自治体にも通用する論点だと思う。行政規模からいえば、人口30万人規模の都市が最も行政効率が高いと言われている。しかし、主に財政的理由から、大都市近郊の合併もこれからは検討しなくてはならない。中核市を目指すのか、政令市をめざすのか？

論点１の具体的項目案は、もし中核市を選択すべきとするなら、「中核市への昇格を目指します」となるだろう。あるいは、政令市を目指すなら、「入間市、狭山市との合併協議を進めます」となる。この部分については、会派内でもまだ結論がでていない。中核市に昇格した場合、どのような権限を県から委譲させるかが重要になってくる。いま、議論しているのが、「非営利活動法人（NPO）の認定権限を県から委譲してもらうよう働きかけます」という項目、中核市を選択せず、保健所設置のできる保健所政令市を目指す場合は、「所沢市保健所を設置します」という項目も候補となる。

投稿者: kuwaken 日時: 13:44 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

論点を探すための情報源
自分の経験だけでは、なかなかマニフェストの項目を見つけ出すことは難しい。そういう場合にどこから論点を見つけてくるのか。最も手っ取り早いのは、前回もご紹介した、各会派の政策提案である。ただ、政策提案は、会派でホームページのサイトを持っていて、そこに政策提言が掲載されていれば、入手は容易であるが、そうでない場合は、地域新聞のバックナンバーを丹念に当たると、提言全文が掲載される場合が多い。なぜなら、ほとんどの会派が、市長に面会し、直接政策提言を手渡すからだ。この際に、政策提言を市長に手渡すことが記事となる。全国紙の地方面ではほとんど記事として扱われることはないが、地域新聞では、提言全文も含めて報道される。こうした媒体を通じて政策提言を入手することができる。
選挙公報を発行している自治体では、選挙公報も重要な情報源となる。過去の選挙の公報を手もとに持っている方はなかなかいないと思う。どこで調べるかといえば、所沢市の場合では、概ね4年に1回のペースで選挙管理委員会から発行される選挙の記録である。この記録に、所沢市の場合は市議会議員や県議会議員の選挙公報が掲載されている。私も改めてこの原稿を書くために過去5回分の選挙公報を見てみたが、どういった候補がどのような公約を訴えてきたかを見ていくことで、論点の変化をつかむことができた。ついでに、どの候補が当選し、どの候補が涙をのんだかを知った上でさらに内容をチェックすることも重要だ。こうした選挙の記録集がすべての自治体で発行されているとは限らないが、各自治体の選挙管理委員会では過去の選挙公報を保管してあるはずなので問い合わせて見ると良い。
また、行政の公聴公報情報も住民ニーズの宝庫である。基本は、住民意識調査である。一定規模の自治体であれば、大概、毎年1回住民意識調査を行っている。
特に政策の優先順位付けがアンケート項目に入っていることが多く、自分の思い込みの優先順位と住民意識との違いを確認することができる。
意外に参考になるのが、自由意見が掲載された部分である。所沢市ではA４で20ページの分量の声が掲載されている。
所沢市の場合、自由意見の記述部分が、地域ごとに分かれて掲載され、地域ごとの住民ニーズがわかるようになっている。自由意見を読んでみると、相反する立場の主張に出くわすことがある。ある方は駅前整備を早く進めてほしいという意見を寄せている一方で、別の方は、開発しないでほしいという意見を寄せている。
私も学校グランドを芝生化してほしいという要望をいただいたが、学校施設開放制度を利用して、少年野球の練習をしているグループにとっては、芝生化は歓迎されない事実を後で知った。マニフェストに掲載するかどうかは別として、対立する論点については聞かれることも多いので、あらかじめ自分の立ち位置をはっきりさせておくと良い。
所沢市では、「市長への手紙」という制度がある。「市長への手紙」では、住民の方々の市に対する要望や苦情などを市長に直接訴える制度だ。平成20年度実績で、年間814件が寄せられている。
私も議員になる前に、この制度を利用して、ある体育施設の全面禁煙化を要望したことがある。２ヶ月ほどして、手紙を出したことを忘れたころに返事が返ってきた。新人候補の場合であれば、実際に自分が実現すべきと考える項目について、市長の手紙を出してみるという方法も有効であろう。現時点での市の考え方を知ることができる。市長への手紙に寄せられた内容も「広聴・相談のまとめ」として報告書にまとめられている。ただ、要望項目のみの公開なので、例えば、「図書館について」という要望だけだと、どういった内容なのか、詳細をつかむことはできない。所沢市の場合、「広聴・相談のまとめ」として所沢市のホームページにも公開されているので、皆さんの自治体でもこういった報告書があれば、参考にすると良い。
年4回、議会定例会ごとに発行される、市議会報などの内容も参考になる。優先順位からすれば、市議会報が発行されている自治体では、市議会報がリスト作りの参考資料の筆頭である。過去少なくとも4年分の市議会報の特に議員の一般質問とその回答について目を通しておく必要がある。そうすれば、どういった住民要望があるかどうかの大枠が確認できる。自分のリストに含まれている項目が既に一般質問されている可能性も高い。そして既に問題が解決されている、論点として取り上げても意味がないことが明らかになる。
ただ、所沢市議会報に限らず、すべての一般質問が議会報に掲載されているとは限らないので、より深く広く一般質問の内容を調べる場合には、議事録検索を利用する。ただし、幅を広げすぎると収集がつかなくなるので、関心のある項目に絞って検索をしたほうがよいだろう。
議会報は自分の地域の議会報だけでなく、自分の地域と人口や産業構造が類似した地方自治体の議会報にも余裕があれば目を通しておくと新たな発見がある。自分の地域と類似した地方自治体は、主に人口で判断する。さらに財政状況や面積、都市部と農村部の割合などで類似した団体を選定する。私も、議会質問で類似団体の条例や政策をチェックすることが多い。類似団体は、総務省自治財政局財務調査課が『類似団体別市町村財政指数表』という資料を毎年作成しており、そこの団体の分類から自分の住んでいる自治体の類似団体がわかる。所沢市の場合、以前の分類から言えば、埼玉県川越市や神奈川県藤沢市などが類似団体であった。これらの市と所沢市も共通する課題も多いため論点を探し出す参考になる。

投稿者: kuwaken 日時: 23:09 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

前回は、私達が提案した会派「翔」のマニフェスト（以下、特に断らない限り、会派マニフェスト）と、その現時点での評価、特に財源の項目をどのように取捨選択、決定したかを中心にご紹介した。今回は、マニフェストの項目選びの方法や、その後のマニフェストの周知の方法について、特に現役の議員ではない、あるいは１人会派で活動している方々でもゼロから作成する方法について、私が属する会派が現在進めている次期選挙にむけのマニフェスト作成の事例も参考にしながらご紹介する。

論点、争点を探ろう
まず大事なのは、皆さんの自治体で何が争点もしくは論点になっているかを見極めることである。争点には、だれしもが必要と思い、意見もそれほど分かれない「合意争点」と、立場によって意見が分かれる「競争争点」がある。「合意争点」は、所沢市で言えば、保育園児の待機児解消問題だ。どの会派も待機児解消には賛成である。しかし、一歩議論を進めて、待機児解消のために、公立保育園民営化の促進となると、「競争争点」になってしまう。所沢市議会でも公立保育園民営化議論で、議会の意見は大きく二つに分かれた。わが会派のマニフェストでは、「合意争点」も「競争争点」も掲載した。

もちろん、論点、争点を新たに提起するというのも重要だ。特に新人候補にとっては、これまで取り上げられてこなかった論点を取り上げ、注目させ訴えるというのも大きな役割である。選挙の当選だけを考えるなら、複数の論点をとりあげるとり、ワンイシュー（単一争点）で勝負するという方法も有力である。しかし、もしそのワンイシューが任期の早い時期に解決した場合、その後の議員活動がぼやけてしまう。
所沢市でもかつて大きな争点だったのが、学校給食の自校給食化である。自校給食化とは給食センターでつくった給食を各校へ運搬する方法ではなく、学校ごとに厨房施設を作って、各校ごとに提供する仕組みに変更することである。
当時は、既存の議員があまり熱心に取り上げてこなかったため、住民ニーズの高かった学校給食問題を論点として取り上げたことで、何人かの新人議員が当選した。
　今回のわが会派のマニフェストで言えば、「議会基本条例の制定」が若干それに近い。
学校給食問題のように、ある問題を解決したい、その問題を解決するために公職に就きたいという強力な論点があるわけではないが、現状の政治や行政に不満があり、理想的な姿に近づけるための具体的な事例が論点である。ではそういった論点をどのように見つけ出すか。　
まずは、自分が疑問や不満に思っているポイントを書き出してリストにしてみることだ。
そういったリストを作ってみると、後ほど述べる各種情報源で、既に取り上げられている論点が多いことに気づくだろう。あるいは、ポイントに結びつける政策が見つからない、見つけられないということもあるだろう。他の現職議員や候補者が取り上げておらず、かつ争点喚起力のある論点を見つけるのは容易ではない。なぜかと言えば、現職議員は、鵜の目鷹の目で、新しい論点探しを行っており、大方の論点は出尽くしてしまっている感があるからだ。もちろん、ある特定分野、例えば医療や福祉、情報化など、現在の議員のレベルを超えた専門知識がある方なら、これまでの論点ではカバーしきれていない論点を案出する可能性も否定できない。いずれにせよ、まずは仮説としてリストを作ってみることである。

投稿者: kuwaken 日時: 23:13 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「４　●廃プラを焼却し、埋め立てコストの２億円を削減します。」の項目についても、やはり2人の先輩議員の提案であった。この財源提案についても、同じように執行部に質問することによって、財源確保総額を確定していった。ただ、実際に、平成21年3月議会では、「平成19年度実績の数値に置きかえ再シミュレーションした結果について、約３億1,000万円の経済的効果」と執行部は説明しているので、実際は、1億円ほど過小に見積もっていたことが判明した。
　いずれにせよ、実態の数字と、それほどの乖離がないことがご理解いただけると思う。

　残念ながら、この方法は、現職議員なればこそ可能であるので、だから、より精度の高い財源提案を行うのは現職議員でなければなかなか難しいといったのは、この２つの点で難しいからだ。
　本当であれば、新たに議員に立候補しようと考えている方にも、執行部は支援をすると良いと思う。岐阜県多治見市長選挙では、対立候補にもマニフェスト作成のための支援を行ったという。そうなれば、より政策を議論する選挙となることが期待される。
　しかし、現状において、そうした支援が見込めない場合、よくよく調べてマニフェストに提案しないと、後で、整合性がとれなくなる。例えば、ある議員が、これはマニフェストではないが、議員年金の廃止を「公約」で訴えて当選した。現職議員の方々ならご承知の通り、議員年金の廃止の権限は、市町村議会には無い。となると、その「公約」は宙に浮いてしまうばかりか、その議員の信頼性にも影響を及ぼすことになる。また、別の議員は、議員報酬引き下げを公約にあげていた。これも、のちほど訂正をすることとなった。
　もし、実現可能性の高い財源提案を行いたいという場合には、まず、会派の政策提言の中にある、財源提案に結びつきそうな項目についてリストアップを行ってみることである。その後、その項目について、議会の議事録検索などで、どのような議論が行われてきたかをチェックするとよい。その上で、できれば執行部の職員にそうした調査結果を踏まえた上で質問をしてみると良い。こちらが、それなりの確証をもっていれば、一定程度の回答は引き出せると思う。
　財源提案は、特に、既存の事業を削減、廃止する点で魅力的で有権者への訴求力も高いが、くれぐれも慎重に扱わなくてはいけない諸刃の剣である。

投稿者: kuwaken 日時: 08:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

自己評価ではマニフェスト達成率8割超？
　私達の会派マニフェストは、政策提案とそれに対応する財源提案に加えて、議会改革の項目があり、三つの構成要素でできている。一つは、従来型の政策提言に、期限とその政策を達成するために必要となる費用概算見積もりを加えた部分。おそらくは、現職議員でない方々の場合は、この部分だけでも作るとよい。後ほど触れるが、財源提案はなかなか面倒だからだ。二つ目は、それらの政策提言の総額を補うために必要となる財源提案である。政策提言総額と、財源提案総額をある程度一致させることを意識した。4年間で、5億円の財源確保とした。5億円で、一応ほぼ新規の政策提案についてはまかなえる額としている。三番目は、議会改革に係わる項目である。これは、執行部に対するウイッシュリストではなく、自己改革が可能であるので、あえて三つ目に分類した。
　表にも示したように、自己評価では、□を達成した項目、■が目標に向けて進行中の項目、▲が予定より遅れている項目とした。この評価方法は、所沢市の当麻市長マニフェストの採点方法と同じ表現とした。全16項目中、□が10項目、■が4項目、▲が2項目となった。これから、外部の方に評価していただこうと考えているが、□と■を加えると約87％の達成率となる。この達成率をみていただければ、手堅い政策をマニフェストに提示していったことがご理解いただけることと思う。地方議会の会派マニフェストは前回も述べた通り「政策公約」であるからである。「政策公約」である以上、「政権公約」と違い、あまりに夢物語を語るわけにはいかない。マニフェスト作成にあたっては、実現可能性が7割を超えることを前提に提案を行った。7割を前提としていたが、正直ここまで達成できるとは思わなかった。当然、4年以内でできることに絞り込んだ影響もある。市長マニフェストと重複した部分の達成度はさらに高い。当然ながら、執行部も市長マニフェストについては優先的に取り組むからである。特筆すべきは財源提案で、ほぼすべて達成した。

既存の政策提言はちょっとした工夫でマニフェストに
所沢市議会では、会派マニフェストではなくて、「政策提言」を予算策定時期の10月～12月にかけて市長に提出する会派が多い。会派によっては100項目以上にわたる場合もある。いわゆるウイッシュリストである。政策要望については、住民の方々の意向というのは、「最大公約数」（住民ニーズが高く、どの会派も要望している項目。例えば保育園の待機児解消や、自治体が運営する地域循環バスの路線拡大など）が存在する。　
各会派が作成し毎年市長に提案するウイッシュリスト型の「政策提言」も、重複した部分は多い。当然私達の会派マニフェストも、程度の差こそあれ、そうした政策提言と重なっている部分が多い。
会派マニフェストと政策提言の違いは、いつまでにという期限の記載がないことと、政策実現に必要となる額が明記されていないことである。ある会派の提言は、会派名が3代前の約10年以上も前の時代からの政策提言を引き継いでいるという。いずれの会派も、以前に作ったウイッシュリストを達成した場合は削除し、新たな政策が出た場合は付け加えるというやり方で、代々引き継いでいるようである。
　「そもそも議会は執行機関ではないのだからマニフェストはおかしい」という考え方からすれば、財源などを考える必要はなく、政策要望で十分であるというのもわからないでもない。また、「期限はこちらが区切るものではなく、執行部が考えるものだから当然提出する側から期限を提示する必要もない」ということのようだ。
　政策実現にかかる費用の概算が提示されれば、住民の方々にとっても要望実現のためにかかる費用について知っていただくことが可能になる。住民の方々も政策の費用対効果については意識されない場合が多い。費用の大きさを知って、愕然とされる場合もあれば、「いやそんなはずはない、もっと安くできるはずだ」という場合もある。いずれにせよ、より具体的な議論を議会内のみならず住民の方々に喚起する意味でも、政策実施にあたっての必要額の概算表示は欠かせない。
概算が出てくれば、次の段階では確実に財源提案につながっていく。実際に、政策提言には、職員定数の削減や手当の見直しなどの行財政改革について提言を含んでいる会派もある。行財政改革の提言も実現による削減額を提示できれば、それが当然財源提案にも結びついていくことになる。
私達の会派マニフェストを当時の市長に提案した。当時の市長も、「議員さんから財源の提案がされているのには驚いた」というコメントがあった。
　読者の方で、会派で現在、政策提言を作っている方々は、政策提言に概算額と、工程表、いつまでに行うかという点を加えるだけで、マニフェストに一歩近づく。また、自分の会派ではそういうものを作っていない、あるいは、現職議員でない方々も、既存の政策提言は、特に政党会派（全国的な政党の名称を冠した会派）の場合は政策提言を作っているケースが多いようなのでまずは、それを手に入れられると、政策の提言については住民要望の「最大公約数」がつかめることと思う。

投稿者: kuwaken 日時: 08:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

提案する政策に要する費用の提示を
　政策を実施するための費用総額についても可能な限り提示した。ただ、自治基本条例や議会基本条例の制定などは、固定費用の範囲で可能であり、追加的な費用発生は見込まれないものとしたので、提示しなかった。
　私達が会派マニフェストを提案した約1年後に、現在の所沢市長が市長選挙に臨むに際して市長マニフェストを発表した。市長マニフェストには、私達の会派マニフェストと重複する内容のものが、7項目ある。もしかすると、市長マニフェスト作成に当たって、私達の会派マニフェストも少し参考にしていただいたのかもしれない。
市長マニフェストの項目数は、会派マニフェストの3倍、48項目ある。ただし、会派マニフェストの方は、費用が発生する政策については、費用概算を提示したが、市長マニフェストは、そうした政策提案については、費用概算が提示されていない。（財源提案については総額を提示）

投稿者: kuwaken 日時: 08:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

昨年の10月30日まで投稿した内容の続きです。
マニフェスト大賞で、議会会派優秀賞を受賞した会派「翔」マニフェストの検証についての記事です。
わる雑誌にくわけんが投稿した内容を再掲いたします。

前回は、議会マニフェスト作成にあたって、前提となる政策についての構想の重要性と私たちが提示した構想「所沢サバイバルプラン」（抄録）をご紹介した。今回は、私達が提案した会派「翔」のマニフェスト（以下、特に断らない限り、会派マニフェスト）と、その現時点での評価、特に財源の項目をどのように取捨選択、決定したかを中心にご紹介したい。

任期4年を限度とした提案

　表に私どもの会派マニフェストをまとめた。ざっとみていただければわかるように、「期限、財源、数値目標工程表付きで、選挙後、進捗率の事後検証ができる」ことを目指した。　
工程表とまでは行かなかったが、それぞれの政策の期限を2年後、4年後の2つに分類している。任期4年を超えるような提案はしていない。このため、提案が小粒の印象も否めない。例えば、「新駅を増設します」といった10年単位の取り組みは掲載していない。考え方としては、4年任期を超える約束は無責任ではないかということと、完全に会派内で合意をとったわけではないが、大きな話かつ抽象的な政策は、個人の「公約」として、表現しようということであったと思う。
ちなみに私の独自の「公約」は３つ。①投票率50％を超える議会をつくろう、②小中学校の一人あたりの先生の数を日本一にしよう、③らくがきのないまちにしよう、というもので、いずれも4年ではなかなか達成しにくい項目である。しかし、実際には、マニフェストとも連動しており、①は、議会改革の項目であり、②は「7．教員（補助）を100人増やします。（１億円）」という項目に反映している。
　結果的に、長期的な目標は個人の公約に、その目標を具現化するための試みはマニフェストに記載、と棲み分けた形となった。

投稿者: kuwaken 日時: 22:35 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「構想」としての所沢サバイバルプラン

　一方で、山口氏の指摘にもあるとおり、マニフェストの前提として、所沢市がどうあるべきかという「構想」の重要性もご指摘の通りである。私たちは、「構想」に当たるを「所沢サバイバルプラン」という「構想」にまとめて別途提示した。　
この「構想」に基づいて「会派マニフェスト」を作ったという二段構えの構成となっている。だから、名称を、「所沢サバイバルプランマニフェスト版」とした。
現実に、所沢市を将来どのようなまちにしていきたいかの議論がなければ、マニフェストの作成はメリハリが出てこない。議論はあるとは思うが、マニフェストの項目数を16項目に絞り込めたのもやはり、そういた「構想」があればこそである。
ただ、実際には構想案である「所沢サバイバルプラン」についてはマニフェストのパンフレットには、書き込まなかった。
マニフェスト作成に先立ち、それぞれの自治体ごとのまちのあり方、行政のあり方については、「構想」を作成することをおすすめする。
以下、「所沢サバイバルプラン」についてその内容を簡単に紹介する。

「所沢サバイバルプラン」（抄録）
会派「翔」では、これまでの予算要望ではなく、むしろ、議員一人一人が経営者であるとの観点にたって、戦略提案を行うこととしました。
　所沢市も選別と淘汰、つまり“生き残り”の時代が始まりました。
　企業の最大の目的は、生き残っていくこと“ゴーイングコンサーン”にあると言われます。所沢市政も経営感覚を積極的に取り入れ、ゴーイングコンサーンを目指すべきです。
　そういう意識と感覚が今の所沢市には決定的に欠けています。生き残りをかけ、未来の所沢市には今何が必要になるのか。私たちは、そこから発想します。
　これからの10年、何ができるのか。
　これからの10年は、日本にとっても所沢にとっても、大きな変動期を迎えます。所沢市の高齢化比率も高まり財政負担は拡大します。その一方で、高齢者を支える20代～40代の世代は増えていません。このままでは、これからの10年は、次々と起こる問題に対処するだけに終わってしまいます。そろそろ、他人頼みの発展ではなく、市民自らが発展の物語（シナリオ）を書く時期に来ています。
目指すべき１0年後の所沢の姿は？　
　「住みたくなるまち」所沢を目指すということです。現在の中心世代である50～60代層に加え、新たに、現在の20～40代の皆さんが住みたいと思うことが重要です。　所沢で育った人々が、所沢に帰ってきて住みたくなるような所沢であることです。人口と同時に地価も重要な指標となります。地価の下落は、固定資産税収入の減少をもたらします。
　また、一定の収入源を安定して確保できる人々が住んでいただくことも重要です。いくら人口が増加しても、住民税収は伸びなければ、安定した福祉は行えません。
　継続的な発展には、人口と人口構造、地価、住民の方々の所得という３つの要素がバランスよく伸びることが重要です。そのことが、所沢を永続的に発展させる重要な戦略の一つとなります。
　所沢のブランド価値が重要になってくる
　自治体にもやはりブランド力が重要な時代になってきています。ブランド力のある地域は、先にあげた３つの要素が満たされています。
　これからは、より一層ブランド価値を高めるという視点を所沢市も意識する必要があります。　
　経営感覚あふれる所沢市に
　「公的」な仕事も民間部門の優れたノウハウを活かすことで、より効率よく住民の満足度の高い仕事が実現できます。これからは公共施設（「ハコモノ」）を新たに建設するのではなく、なるべく維持補習をしながら大事に使っていきます。補助金、交付金などについては、10年以上を経過したものは、基本的には廃止とします。入札に関しては、総合評価方式の導入を行い、随意契約を極力抑制します。
ガバメントからガバナンスへ　　　
全ての公的な仕事を役所がこなす必要はありません。これからは、NPOや住民自らが取り組んでいくことも十分考えられます。職員が1日活動すると、約2万～3万円の経費がかかります。住民ニーズが多様化するためには、全ての行政ニーズに対応することはもはやできません。そのためには、役所に代わる公的な活動の受け皿をいち早く充実させる必要があります。
選ばれる所沢を目指すには
教育
　最も重要なのが、教育です。やはり、20～40代の世代を引き寄せるのは、教育の魅力です。特に、公教育が充実していることが重要です。所沢市の学校に入りたいために引っ越してきたくなるような学校づくりを目指すべきです。
みどり
　みどりについては、予算の１％をみどりの基金に繰り入れながら、現在のみどりを維持し、それぞれのみどりを緑道でつなぎ、徒歩や自転車でも安心して移動できる、歩車分離の所沢を目指します。
環境
　廃棄物については、自区内処理を原則とし、ゴミ排出量の半減を目指します。　生ゴミの堆肥化を目指します。そのためには、ゴミ袋税の導入と、ゴミ処理の有料化を目指します。また、不法投棄や、産業廃棄物処理施設の適正な管理のためにも、産業廃棄物の流入規制を行い、廃棄物に関る許認可権限の市への委譲を目指します。
しごと
安定した就業先確保と職住接近の実現を図るためにも、産業の育成・誘致が重要です。　所沢の昼間人口を増やすためにも、しごと先の育成・誘致は必要です。
ソーシャルインクルージョン（社会的包括）
　所沢市には、国立身体障害者リハビリテーションセンターや国立秩父学園など、障がい者に関る研究機関が充実しています。そうした組織・機関との連携を通じて、障がいのある方もない方も、ともに快適なすごせるまちを目指すべきです。
　議会も変わります
　　議会も生き残りをかけて、自己変革を進める必要があります。これからの議会は、要求する議会から提案する議会に変わっていく必要があります。　
　　おわりに　　会派「翔」では、これまでの要求型の要望書という形ではなく、議員も所沢市の経営者という発想で、議会活動に取り組むべきだと考え、提案書という形を取らせていただきました。今後は、この私たちの計画に沿った形で、議会での一般質問、議案質疑等に取り組んでいきます。

投稿者: kuwaken 日時: 19:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

従来の公約とマニフェスト、どこが違うの

　従来の公約とマニフェスト、一体何が違うのか。従来の公約を「選挙公約」、マニフェストを「政権公約」とするという考え方もあるようだ。しかし、マニフェストを「政権公約」としてしまうと、地方議会は、今のところ議員内閣制ではないので、議員マニフェストを「政権公約」としてしまうのは少し正確さに欠ける。
また、政党を基本とする会派は所沢市でも詳細な予算要求や公約集を作っていらっしゃる。私たちのマニフェストは、後ほどご紹介するが、16項目しかない。結論から先に言えば、マニフェストにあって公約にないものは、やはり「財源」が明記されているかどうかにあると考える。その点は、昨年の衆議院議員選挙の民主党マニフェストをみてもご理解いただけると思う。何をするかだけでなく、その財源をどうするか、についての記述がマニフェストの必須項目と考える。
　そして、この財源の推計というのが実はやっかいで、特に新人の候補者の場合は、ハードルが高い。当然現職議員にとっても、よほど意識していないと、なかなか正確な数値を算出できない。
　わが会派マニフェストでは、マニフェストのそれぞれの項目実現にかかる費用について、その財源確保策もセットで提案している点に特徴がある。

マニフェストの形式を巡る２つの考え方
マニフェストの形式について、前出の北川正恭教授によれば「体系的だった政策の期限、財源、数値を工程表付きで示し、選挙後、進捗率の事後検証ができる選挙公約のことである」と表現している。一方、山口二郎北海道大学教授はブログにおいて、「数値目標だの財源だのを過度に強調すれば、政治家が本来持つべき構想力が凋んでしまい、政治家は官僚の発想に近づくことになる」「マニフェストはあくまで資料であり、金科玉条にすべきではない」と主張している。　
国政選挙の場合の「野党の側からマニフェストを示す際には、正確な財源の見積もりは不可能である。」（山口二郎著「政権交代論」岩波新書）それほどこだわる必要はないのかもしれない。
一方で、これまでの公約のあり方を批判する側からは、財源の裏付けもない公約など、単なるウイッシュリスト（要望項目）に過ぎない。どうにでも解釈できる表現の公約だからこそ政策選択の選挙にならなかった。だからこそマニフェストは必要不可欠、という意見もある。
　私たちの会派内では、やはりマニフェストはウイッシュリストであっては無責任だという点で意見の一致をみた。私たちが作ったパンフレットには、「『財源』（未来の市政）に責任を持つ」ことを一番の優先順位とした。その点は、やはり国政の場合は、「政権公約」であるが、地方議会マニフェストの場合は、政権獲得を目的とするのではないので、「政策公約」といえるのではないか。だとするなら、政策に現実性と具体性を持たせる意味でも、やはり財源については必ず言及しておく必要がある。

投稿者: kuwaken 日時: 18:57 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

議会（会派）マニフェストの先行事例
議会マニフェストを作成するにあたって、まず参考にしていただきたいのが、マニフェスト大賞である。（「マニフェスト大賞」で検索）
このマニフェスト大賞を主催しているのが、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト首長連盟などのメンバーによって構成されている、マニフェスト大賞実行委員会である。私も、実行委員を昨年務めさせていただいた。共催は早稲田大学マニフェスト研究所である。この大賞はマニフェストを日本に導入した第一人者でもあり、現在は早稲田大学マニフェスト研究所の所長でもある、北川正恭前三重県知事である。この大賞では昨年までの過去4回にわたって首長マニフェストや議会マニフェストの大賞候補をノミネートし、かつその中から大賞を選出している。例えば、それぞれ第3回、第４回の地方議会のマニフェスト大賞グランプリを受賞した、三重県議会会派新政みえの「新政みえビジョン」（「新政みえ」で検索）民主党京都府総支部連合会の民主党京都マニフェスト「京都スタイル」（「民主党京都マニフェスト」で検索）などをご参照いただきた。残念ながら県議会と市議会は、規模も役割も違うので、この事例が直接市議会などの基礎自治体議会の参考にはならないが、議会マニフェストの様々なバリエーションはこのマニフェスト大賞のサイトを見ていただければ概ねつかんでいただけると思う。

会派がなくなれば会派マニフェストも雲散霧消？

　幸いなことに、私の属する所沢市議会会派「翔」はまだ存在している。これは、意外と重要なポイントで、私たちと一緒になって会派マニフェスト作りに取り組んだ神奈川県A市の会派はすでに存在しない。政党が基礎となった議会会派の場合は、会派イコール政党という場合が多いので、会派構成は安定している。
しかし、無所属あるいは政党籍のある議員とない議員が混在している会派などは、人事の諍いなどをきっかけに会派構成が変更になることがままある。A市の会派マニフェストは、ページ数も24ページ、オールカラーで、イラストや図表もふんだんにおりこまれていた。　
この会派は9名の会派であり、会派の人数と政務調査費の金額によって、マニフェストにかけられる費用は大きく左右される。マニフェスト発表会も豪華版で、市内でも最も大きい文化会館に300人以上の住民を集めて発表会を行った。残念ながら、わが会派が実施したマニフェスト発表会はわずか30名程度しか聴衆が集まらなかった。しかし、いくら素晴らしい会派マニフェストであり、発表会に人が集まっても、それを生み出した会派がなくなってしまってはマニフェストそのものの評価の仕様がない。ただし、A市議会については、後日談があり、会派の一人が市長選に立候補し、会派マニフェストを参考にしながら市長マニフェストを作成したため、結果的に会派マニフェストは一部市長マニフェストとして再生している。
　千葉県B市のある会派も、印刷物のデザインに凝ったマニフェストを作成していた。私たちもこの会派のデザインをモデルにした。しかし、この会派も改選後いつのまにかなくなってしまっていた。会派というのは、選挙結果によって容易に組み替えが起こってしまうのはご承知の通りである。
我が会派のマニフェストは、当時、会派「翔」の5名の市議会議員によって起草された。選挙では、私を含む3名が当選。1名が落選、1名が引退した。改選後は、新たに1名の議員の参加を経て、4名の会派となり、現在に至っている。
　新しく入っていただいた1名には、当然ながら、会派マニフェストへの賛同を条件に会派に入っていただいた。
　これは会派の基本原則でもあるのだが、会派マニフェストを作る際に最も重要なポイントは会派が政策や理念を共有できる仲間で構成されているかどうかである。実際、わが会派は、議案の賛否に当たって、会派内の意見が分かれることも容認しているが、ことマニフェストに掲載した項目については、分かれる場合は、会派離脱を条件としている。
　ここでの教訓は、もし会派マニフェストを作成するとするなら、やはり、会派が今後も存続できるメンバーで構成されていることが必須要件である。そうでなければ、無理に会派で作るより、議員個人のマニフェストとしたほうが無難である。

投稿者: kuwaken 日時: 18:33 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

以下、ある雑誌に寄稿した原稿です。

地方議会にマニフェストは馴染まない？　桑畠健也

　来春は統一地方選挙の実施が予定されている。筆者の市議会議員の任期も残すところあと1年となった。そろそろ、私が属する埼玉県所沢市議会会派「翔」（しょう：会派は4名で構成）が4年前の議員改選時に初めて作成した会派マニフェストの達成状況、進捗状況を評価する通信簿をつけなくてはいけない時期となった。
所沢市長も、今年に入って、マニフェスト通信簿を公開した。（所沢市長のマニフェスト通信簿は、「所沢市役所ホームページ」→「市長室」→「マニフェスト通信簿」で検索。市長マニフェストの進捗管理や評価は、後述するマニフェスト大賞を受賞した、神奈川県藤沢市や静岡県浜松市なども参考になる）
　　
知事や市長などの首長マニフェストはもはや標準装備、あって当たり前の状況になりつつある。国政選挙においても、マニフェストは欠かせないものとなったと言ってよいだろう。各政党が作るマニフェストについては、マニフェストの中身に対する批判はあっても、マニフェストの存在そのものはもう議論にならないほど定着したと言ってよい。昨年の政権交代では明らかに、子ども手当や農家への個別所得保障、八ッ場ダム工事中止など、マニフェストが政権選択の選択肢となった。
　今や、日本の政治文化に根ざしつつあるマニフェストであるが、地方議員個人や会派によるマニフェストはまだまだ事例も少なく標準装備となったとは言えない状況だ。
そもそも地方議員にマニフェストが馴染むのかどうかという根本的な疑問も指摘されている。なぜなら、議員には予算提案権や行政執行権が認められていないからだ。
そうした事情もあり、前回の統一地方選挙で、所沢市においても会派であるいは個人で「期限、財源、数値目標、工程表」を備えたマニフェストを作成して選挙に臨んだのはわが会派のみであった。しかし、次回の統一地方選挙には、昨年の国政選挙の影響もあって、新人や現職を含めて、多くの議員や会派が、今回のマニフェスト作成を検討していることと思う。
そこで、これから数回の予定で、既に議会マニフェストを作成し、進捗評価を行った立場から、どうすればよりよいマニフェストを作っていくことができるかをご紹介していきたい。

投稿者: kuwaken 日時: 17:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

このたび、くわけんの属する会派「翔」のマニフェストが、第５回マニフェスト大賞優秀賞に選ばれましたので、ここに、マニフェストを再掲いたします。

所沢サバイバルプラン マニフェスト版

マニフェスト作成にあたって

市民は主催者であると同時に行政サービスの消費者です。
自治体間の競争が高まっていくなかで、
住んでいる方の満足度を高め、
所沢に引っ越して来たい方を増やすことが目標です。

所沢をブランドとして確立すること・・・
そのためには、何ができるのか

市民とのやみくもな約束は、むしろ無責任だと思います。
財源を明示することや、
期限をあきらかにすることこそ「翔」は大切だと感じているのです。

○は2008年度（2年後）までに実施する項目です。
●は2010年度（4年後）までに実施する項目です。

【財源確保】
‘未来の市政＝財源に責任を持つ！
財源を確保するために（5億円）

○特殊勤務手当を全廃し、1億円財源を確保します。
給与水準は大企業なみ、手当ては今や大企業でも縮小・廃止されています。
特殊勤務手当て、住居手当てなどを見直します。
●入札制度を改革し、1億円の財源を確保します。
高すぎる95％の落札率（2004年度平均）。電子入札の普及や総合評価方式
の導入、随意契約を抑制します。
○西部クリーンセンターC炉を休止し、1億円の財源を確保します。
東部クリーンセンターの完成により、必要性の薄れた西部クリーンセンターC炉の運転を休止します。
●廃プラを焼却し、埋め立てコストの２億円を削減します。
リサイクルできないプラスチックを焼却してから、埋め立てることで、ゴミに関わる費用を削減します。
※東部クリーンセンターはダイオキシンについての世界トップクラスの排出基準を備えた施設です。

【教育・子育て】
○市民医療センターに小児科医師を新たに1人確保します。（5，000万円）
2009年度末に移転が決定した都立清瀬小児病院。
安心して子育てができる所沢に。
○乳幼児医療費窓口払いを廃止。（9，000万円）
住基カードの活用なども含め、市役所に来なくても支払い手続きができるようにします。
●教員（補助）を100人増やします。（１億円）
現在の100人体制が200人体制となります。
○「（仮称）子育て支援部」を創設します。
市民経済部、保健福祉部、教育委員会にある
子育て支援に関する組織を一元化します。

【みどり創生】
●「（仮称）産業廃棄物税」を創設します。
市外からの産業廃棄物流入を規制するため、廃棄物処理に関する税制を創設します。
○一般会計予算の1％以上をみどり保全lこ。
現在も行われているみどりの保全を維持します。

【地域づくり】
●自治基本条例を制定します。
市民と市役所の協働に関するルールをつくります。
●公民館と出張所を統合します。
建設予定の新所沢複合施設や中央公民館をはじめ、各地域にも順次進めていきます。
○図書館の月曜開館を実施します。

【議会改革】
●議会基本条例を制定します。
分権時代にふさわしい議会のあり方を追求します。
○一般質問に「一問一答」方式を導入します。
市民に開かれた「わかりやすい」議会運営を目指します。
○議員の費用弁償を廃止します。
定例会や委員会に出席するたびに支払われる費用弁償（1日当たり3．300円）を
廃止し、1，500万円を削減します。
※議会改革は、神奈川県藤沢市議会「立志の会」と一緒に取り組みます。

投稿者: kuwaken 日時: 11:41 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

所沢サバイバルプラン マニフェスト版

マニフェスト作成にあたって

市民は主催者であると同時に行政サービスの消費者です。
自治体間の競争が高まっていくなかで、
住んでいる方の満足度を高め、
所沢に引っ越して来たい方を増やすことが目標です。

所沢をブランドとして確立すること・・・
そのためには、何ができるのか

市民とのやみくもな約束は、むしろ無責任だと思います。
財源を明示することや、
期限をあきらかにすることこそ「翔」は大切だと感じているのです。

○は2008年度（2年後）までに実施する項目です。
●は2010年度（4年後）までに実施する項目です。

【財源確保】
‘未来の市政＝財源に責任を持つ！
財源を確保するために（5億円）

○特殊勤務手当を全廃し、1億円財源を確保します。
給与水準は大企業なみ、手当ては今や大企業でも縮小・廃止されています。
特殊勤務手当て、住居手当てなどを見直します。
●入札制度を改革し、1億円の財源を確保します。
高すぎる95％の落札率（2004年度平均）。電子入札の普及や総合評価方式
の導入、随意契約を抑制します。
○西部クリーンセンターC炉を休止し、1億円の財源を確保します。
東部クリーンセンターの完成により、必要性の薄れた西部クリーンセンターC炉の運転を休止します。
●廃プラを焼却し、埋め立てコストの２億円を削減します。
リサイクルできないプラスチックを焼却してから、埋め立てることで、ゴミに関わる費用を削減します。
※東部クリーンセンターはダイオキシンについての世界トップクラスの排出基準を備えた施設です。

【教育・子育て】
○市民医療センターに小児科医師を新たに1人確保します。（5，000万円）
2009年度末に移転が決定した都立清瀬小児病院。
安心して子育てができる所沢に。
○乳幼児医療費窓口払いを廃止。（9，000万円）
住基カードの活用なども含め、市役所に来なくても支払い手続きができるようにします。
●教員（補助）を100人増やします。（１億円）
現在の100人体制が200人体制となります。
○「（仮称）子育て支援部」を創設します。
市民経済部、保健福祉部、教育委員会にある
子育て支援に関する組織を一元化します。

【みどり創生】
●「（仮称）産業廃棄物税」を創設します。
市外からの産業廃棄物流入を規制するため、廃棄物処理に関する税制を創設します。
○一般会計予算の1％以上をみどり保全lこ。
現在も行われているみどりの保全を維持します。

【地域づくり】
●自治基本条例を制定します。
市民と市役所の協働に関するルールをつくります。
●公民館と出張所を統合します。
建設予定の新所沢複合施設や中央公民館をはじめ、各地域にも順次進めていきます。
○図書館の月曜開館を実施します。

【議会改革】
●議会基本条例を制定します。
分権時代にふさわしい議会のあり方を追求します。
○一般質問に「一問一答」方式を導入します。
市民に開かれた「わかりやすい」議会運営を目指します。
○議員の費用弁償を廃止します。
定例会や委員会に出席するたびに支払われる費用弁償（1日当たり3．300円）を
廃止し、1，500万円を削減します。
※議会改革は、神奈川県藤沢市議会「立志の会」と一緒に取り組みます。

投稿者: kuwaken 日時: 16:14 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)